静岡市議会 2022-02-04
令和４年２月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（鈴木和彦君） おはようございます。
会議に先立ち申し上げます。
先般、ロシア連邦により
隣国ウクライナへの軍事侵攻が行われ、多くの方々が犠牲となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。ここに犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。
皆さん、御起立を願います。
〔起立〕
2 ◯議長（鈴木和彦君） 黙祷。
〔黙祷〕
3 ◯議長（鈴木和彦君） お直りください。御着席願います。
〔着席〕
午前10時１分開議
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4 ◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、天野正剛君外47名から発議第１号ロシア連邦による
ウクライナ侵略に断固抗議する決議が提出されました。
次に、監査委員から令和４年１月分の現金出納検査の結果について報告がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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5 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 発議第１号 ロシア連邦によるウ
クライナ侵略に断固抗議する決議
6 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、発議第１号ロシア連邦による
ウクライナ侵略に断固抗議する決議を議題といたします。
福地 健君から提案理由の説明を求めます。
〔福地 健君登壇〕
7 ◯福地 健君 ただいま議題となりましたロシア連邦による
ウクライナ侵略に断固抗議する決議について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
冒頭、このたびのロシア連邦による
ウクライナ侵略に当たり、戦闘の巻き添えとなった現地市民の皆さんへお見舞いを申し上げますとともに、戦争は破壊と悲劇しかもたらさないことを改めて訴えたいと思います。
去る２月24日、ロシア連邦は、
隣国ウクライナへの軍事侵攻を行いました。これは、世界秩序への重大な挑戦であるとともに明白な国際法違反であり、断じて容認できません。
よって、静岡市議会は、ロシア連邦による一連のウクライナへの侵略に断固抗議するとともに、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を強く求めるものであります。
以上、提案理由の説明といたします。
8 ◯議長（鈴木和彦君） お諮りいたします。
発議第１号は、質疑から討論までを省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
9 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、発議第１号は直ちに採決することに決定いたしました。
これより発議第１号を採決いたします。
発議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10 ◯議長（鈴木和彦君） 起立全員。
よって、発議第１号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時４分休憩
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午前10時６分再開
11 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２ 議案第26号 令和４年度静岡市一
般会計予算 外44件（総括質問）
12 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第２、議案第26号令和４年度静岡市一般会計予算から日程第46、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、宮城展代さん。
〔宮城展代君登壇〕
13 ◯宮城展代君 自由民主党、宮城展代です。
通告に従い、代表質問を行います。
まず、冒頭に、このたびのロシアによる
ウクライナ侵略という暴挙に対して強い憤りを感じています。一刻も早く事態が終息に向かい、ウクライナに平和が戻りますよう願っています。
また、質問を始める前に、今回の質問は全市にわたり、多岐にわたっています。少しでも分かりやすく聞いていただくために、皆様のところに小項目をお配りしましたので参考にしてください。
では、質問を始めます。
静岡市における２回の
ワクチン接種も進み、少しずつ落ち着きを見せつつあると思っていた矢先、オミクロン株の出現により第６波が到来しています。現在、本市もこうした状況に、３回目の
ワクチン接種を前倒しで進めているところです。
いまだ終息は見通せない状態ですが、先行きの不透明感が漂っていた昨年とは異なり、今年は歩むべき道が見えてきたという感触を持っています。それは、ポストコロナ、ウィズコロナに備えて、新しい社会を築いていくことの必要性です。これまでも進めていた持続可能な魅力あるまちにして、住んでみたい、行ってみたいと、日本中から世界中から選ばれる都市にすることが求められますが、そのための取組も変えていかなければなりません。
今回のコロナ禍で静岡市の様々な問題が浮き彫りになりました。人口減少、少子高齢化に加え、今まで私たちが先送りしてきた貧困や格差の問題も明らかになりました。特に影響を受けたのは女性でした。多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。また、地域でも自治会活動やＳ型サロンが止まり、人と人とが接することができず、高齢者が孤立し、孤独死や認知症の進行が進んだという報告も出てきています。
では、これらの問題も含めて、ポストコロナの社会で選ばれる静岡市にしていくためにはどうしたらよいのでしょうか。私は、大きく社会が変わる中、今こそあらゆる分野でデジタル技術と融合した静岡市をつくることだと思います。日本や世界の人々を取り巻くデジタル環境は大きく変わり、生活も変化しています。日々の生活、働き方、まち歩きなど、人の暮らしや社会に
デジタルテクノロジーが溶け込み、行動データの蓄積が進み、ＡＩが人間の行動を先回りして対応するといったことも始まっています。例えば介護現場、ベッドのマットレスが２時間動きがないとセンサーで知らせ、見回りと体位を変えることにつなげます。独り暮らしの高齢者の孤独を埋める技術も進んでいます。
また、事業所においても、パソコン上で入力した情報は、その関係者は自分の端末で取り出し、どこにいても仕事ができます。このように、市民の暮らしの中にデジタル技術が寄り添うことで、高齢者や子育て世帯には安全な暮らしを、その利便性をさらに高めて企業誘致を進めていけば、新住民を呼び込むことも可能になるでしょう。令和４年度は、静岡市を選ばれる都市にするための政策の
スタートアップの年にしてはいかがでしょうか。
さて、質問に入ります。初めに、市長の政治姿勢です。
田辺市長が市長に就任されて11年がたとうとしています。令和４年度は市長３期目の最終年、そして５大構想を掲げて進めてきた第３次総合計画の後期４年の最終年度です。この11年の月日で、私たちを取り巻く環境は大きく変わりました。今までの物の所有に豊かさを求める時代からシェアの文化が育ち、最近は人権や環境に配慮して心の豊かさを求める時代になってきました。そして、このコロナ禍です。コロナ禍はピンチでしたが、ピンチをチャンスに変えるべく、時代のかじ取りを担っている田辺市長の11年をどのように総括して考えているのか、伺います。
また、今後のまちづくりに第３次総合計画の実施から次のステップの第４次総合計画を作成中とお聞きしました。５大構想の１つである歴史文化のまちづくりは、葵区においては
駿府城公園周辺整備が進み、いよいよ来年には歴史博物館がオープンします。また、駿河区で取り組んでいる共生のまちも、
地域福祉共生センター「みなくる」を中心に、昨年８月には多世代交流住宅もオープンし、
児童発達支援センター「もも」もあり、また健康長寿のまちづくりの構築も進んでいます。
そこで、ここでは、いつも市長が、清水の再生なくして静岡市の発展なしとまでおっしゃっている清水区についてお伺いします。
新潟、長野、山梨から清水につながる
中部横断自動車道が開通し、物流や人の流れの増加が見込まれます。清水病院や桜ヶ丘病院を充実させて人々の命を守り、海洋文化のまちづくりの拠点となる
海洋ミュージアムもリスタートさせると発表されました。昨日も、清水区の経済界や自治会代表の方から、田辺市長をはじめ我が会派にも
国際海洋文化都市・清水の実現と海洋文化施設の早期整備を求める要望書が提出されました。また、清水みなと
まちづくり公民連携協議会が江尻地区で公募したアンケートでは、多くの市民からの期待の声も多岐にわたっているとのことです。
そこで、海洋文化施設や清水庁舎等の清水のまちづくりを今後どのように進めていくのか、スケジュールとその規模についてお伺いします。
次は、大項目２のコロナ対策についてです。
年末から発生した新たなオミクロン株は、年明けから猛威を振るっています。市長は、常にコロナ対策では２つのライフ、すなわち命と暮らしを守るとおっしゃっています。まず、命を守るための対策からお聞きします。
静岡市の昨年の２回のワクチン予約では、電話予約もウェブ予約も一時パンク状態になり、皆さんに大変な御迷惑や不安をおかけしました。その経験も踏まえて３回目の
ワクチン接種の現在の状況はどうか、今後の予定はどうか、１回目、２回目のワクチン未接種の方への対応はどうか、お聞きします。
また、５歳から11歳までの
ワクチン接種はどのように進めていくのかも伺います。
続いて、
コロナワクチンではありませんが、命を守るという観点から、ヒトパピローマワクチン、いわゆる
子宮頸がんワクチンについて伺います。
ＨＰＶワクチンは、公費負担のワクチンでありながら、副反応の症状がマスコミに大きく取り上げられたことなどから、平成25年から積極的勧奨を差し控えています。しかし、厚生労働省は令和２年10月に、
ＨＰＶワクチンに関する情報を
予防接種対象者に対して確実に周知するよう全国の自治体に求めました。また、令和３年11月26日には、積極的勧奨を差し控えている状態を終了し、接種対象者またその保護者への個別通知による積極的勧奨を再開するという通知を出しました。
そこで質問です。本市の現在までの対象者への周知はどのように行っていたのか、また、11月の
積極的勧奨再開の通知を受けて、今後どのように進めていくのか、お聞きします。
次は、かけこまち七間町についてです。これも命を守るという観点からです。
コロナ禍は、地域で住んでいる高齢者に多くの我慢をお願いしました。自治会活動もなくなりました。密を避けるため、一時はＳ型サロンも止まり、おしゃべり会も趣味の会も中止です。多くの世帯が高齢夫婦か独り暮らしです。今日は一日誰とも口をきかない、との嘆きはよく聞こえてきました。民生委員さんの活動も一時制限されましたが、そんな中で私の地元自治会では、３人の方が孤独死されました。それに続いての心配は認知症の進行です。気になる方の顔が浮かんできますが、そんなとき頼りになるのが、かけこまち七間町です。
認知症ケア推進センターとしてオープンして１年がたった施設ですが、その存在を知っている市民の皆さんが少ないように思います。
そこで伺います。かけこまち七間町の役割と相談支援についてどのような取組を行っているのか、また、来場者を増やす取組もお聞きします。
次は、コロナ対策もう１つのライフ、暮らしを守る観点から地域経済の支援について伺います。
２回の
まん延防止措置が発令され、様々な制約の中で、飲食店をはじめ多くの商店、商店街が大変な打撃を受けていますが、そこは日々の私たちの暮らしを支えてくれる大切な核でもあります。しかし、今後は
ポストコロナ社会を見据えて、交流人口の増加も目指さなければなりません。５大構想のまちは劇場の推進は、地域社会、経済活動の活性化を目的に取り組んでいます。ここでは、ＴＲＹ'22でまちなかのにぎわいを創出していくとのことですが、この大規模イベントや地域のイベント再開に向けてどのような支援を行っていくのか、お答えください。
また、これらの事業等も含め、様々な支援で支えている施策が消費行動につながることが重要です。そこで、今後どのような消費喚起策により経済の活性化を図っていくのか、お伺いします。
次に、コロナ禍の中で暮らしを守るという観点から、命の水を運んでいる水道管についてお伺いします。
まず、昨年の報道で、清水区の
高橋雨水ポンプ場建設で法令違反が相次いで明らかになりました。供用開始が大幅に遅れて、市長がおわびの会見を開くといった事態にも陥りました。再発防止のため、徹底した原因究明をして対策を講じていると伺っています。
ここでは、蛇口をひねれば清潔な水が当たり前に使用できる水道管についてお伺いします。インフラの老朽化が社会問題となる中、水道管についても更新が追いついていない課題のトラブルが全国各地で発生しています。本市も同様の課題認識の下に、更新ペースを加速させるべく、約１年前料金の値上げに踏み切りました。人口減少も進むことから、今後、経営環境はさらに厳しさを増していくと思われます。
そこでお聞きします。命を守るため欠かせない水道経営において、その根幹となる料金については定期的にその在り方を見直されていますが、一方、水道経営においては抜本的な見直しはどのように考えているのか、お聞きします。
次は、大項目３の市政運営について、６つの観点から伺っていきます。
まず、１つ目、当初予算の財政方針についてです。
令和４年度は市長３期目の最終年で、先日の施政方針演説で田辺市長は、昨年から引き続き、全世界に広がる
新型コロナウイルスに立ち向かうべく、静岡市民の２つのライフ、命と暮らしを守るための予算編成に最大限配慮したとおっしゃいました。一方で、世界に輝く静岡の実現を目指して取り組んできた第３次総合計画の総仕上げの年でもあります。これらも踏まえて、令和４年度当初予算はどのような方針の下に編成したのか、伺います。
また、市民文化会館の再整備や海洋文化施設の建設など、４次総に向けて大規模事業が動き始めますが、今後の財政の中期見通しはどのようか、その状況を伺います。
２つ目は、人口減少対策です。
本市は、人口70万人死守をうたっていました。しかし、昨年の11月に総務省より、令和２年10月１日現在の人口は69万3,389人と確報値が公表され、政令指定都市の目安とされる70万人を割り込み、少子高齢化の進行で人口減少が続くのは今後も避けられない状況です。
市は、現在の総合計画で掲げる25年に人口70万人維持の目標を23年度からは次期計画に盛り込まず、明確な人口目標の代わりに、定住人口、交流人口、関係人口を掛け合わせた総合的な人口活力の維持を目指す方針だとのことです。ここでは、少しでも人口増加につながる市の取組について伺っていきます。
まず、現在、コロナ禍の中、感染拡大を受け、柔軟な働き方が可能となり、住む場所の選択肢が広がってきたことから、首都圏から地方への移住ニーズが高まっています。本市もその流れを取り込むため、
移住支援センターを設置していることは承知しています。その取組の具体的な対策をどのように考えているのか、お伺いします。
また、定住人口ですが、本市の若者の市外への流出は大きな問題となっています。その要因の１つには、希望する就職先が少ないことが挙げられます。まずは、地元の若者や女性が地元にとどまる、あるいは一旦県外に出ても戻りたくなる施策が必要です。若者の地元に就職したいという希望をかなえ、またＵ・Ｉターンを含む地元就職を増加させていくためにも、首都圏の多種多様で魅力的な企業の誘致は重要な戦略と考えます。
そこで、本市が首都圏企業を対象に実施している
サテライトオフィス誘致の取組について、どのような成果を得ているのか、伺います。
そして、近年も、また今後も海外からの留学生が静岡市の人口増になっていくと思われる現実もあります。ＳＤＧｓの取組は世界の若者にも広がっています。ここでは、静岡市の地方創生の原動力になるＳＤＧｓ推進につながる若者への取組について伺います。
３つ目は、求心力あるまちづくりについてです。
移住人口を増やすためにも交流人口を増やすためにも、まず静岡市の魅力を感じてもらわなければなりません。そこで、一番初めに降り立つ静岡駅北口・南口、そこから連なるそれぞれの駅前広場やまち並みには、にぎわいと活気が必要です。そのためには、常に変化し、更新し続けることも大切です。
初めに北口です。北口駅前広場から中心部に続く御幸町９番・伝馬町４番地区で新たな再開発事業が始まりました。ＪＲ静岡駅と静岡鉄道の新静岡駅の間にあり、交流人口の増加やまちなかの回遊性向上が期待されるとのことですが、その事業効果と進捗状況はどうか、お伺いします。
一方、静岡駅南口においては、駿河区の玄関口として、観光に訪れる人にも駿河区民にも利便性が高く、快適な空間を備えた駅前広場が求められています。限られた土地を有効活用するため、区画整理や立体制度を活用して、官民が連携した駅前広場の再整備計画を作成していることは承知しています。そこで、南口駅前広場の目指す姿と現在の検討状況について教えてください。
次は、清水駅周辺整備について伺います。
清水駅周辺は、鉄道関連跡地を生かした区画整理事業を進めてきました。現在は、西口には「ま・あ・る」、東口にはマリナートや清水テルサがあり、多くの市民が利用しています。また、東口には歩行者の回遊性向上や防災機能強化のためペデストリアンデッキが整備されていますが、今後の延伸はどうか、また、再整備を予定している東口公園の今後の方針はどのようか、伺います。
求心力あるまちづくりの最後は東静岡駅です。
東静岡駅北口市有地の活用について伺います。現在は、北口に東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」が、南口には公園が整備されて、子供連れの市民でにぎわっています。また、静岡市が長年にわたり検討してきたアリーナの候補地にもなっている場所です。昨年11月定例会の
自民党会派丹沢幹事長の代表質問で、今年度中には誘致場所を決定させるとの答弁がありましたが、アリーナに関する現在の検討状況と今後の進め方について伺います。
次は、４つ目のデジタル化の推進について伺います。
国における急速な行政のデジタル化の推進などを受け、本市では、2030年までを期間とした静岡市
デジタル化推進プランが策定されました。その作成時には多くの
パブリックコメントが寄せられたとのことですが、その市民の皆さんの意見はどのように反映されたのでしょうか。また、そのプランは、行政のデジタル化と地域のデジタル化を２本の柱としており、その１つの柱、地域のデジタル化では、市民の利便性向上や地域課題解決のため、新年度予算において
スマートシティの取組に着手すると聞いています。そこで、この事業はどのようなものか、伺います。
また、もう１つの柱、行政のデジタル化についてですが、市民の間にも浸透してきた
キャッシュレス決済を多くの窓口に導入することにより、市民の利便性向上と行政運営の効率化が進み、行政のデジタル化の成果である会計室の統合が進んでいるとお聞きしています。しかし、それはどのようなことか、教えてください。
デジタル化の推進からもう１点、災害時
総合情報サイトについてです。
デジタル化推進プランには、2030年までに市民が真に必要とする情報提供を実現することが明記され、そのための主要事業として災害時
総合情報サイトの構築が挙げられています。そこで、我が会派では、先日の
デジタル社会推進特別委員会において、今後のサイトづくりの方向性を示すために（仮称）シビック・ネットという具体像を提言させていただきました。これは、市内各所に1,000人程度配置した
市民レポーターが、現地現場の情報などをＬＩＮＥで送信し、災害対策本部で情報を分かりやすく可視化して市民に公開するという静岡型の新しい試みです。
そこで伺います。一日も早く市民に役立つ仕組みづくりを進めていただきたいところですが、災害時
総合情報サイト構築の今後の進め方についてお聞かせください。
デジタル化の推進、最後の質問は、教育の
ＧＩＧＡスクール構想についてです。
ＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習用端末と
高速ネットワーク環境を整備する５年間の計画です。その目的は、子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。また、現在は、
新型コロナウイルス感染拡大で学級閉鎖も経験しています。その場合、児童生徒は、端末を家庭に持ち帰り利用していることもあるそうです。今後、日常的に学習用端末を学校で家庭で活用することで、静岡市の教育がどのように変わっていくのか、お伺いします。
また、家庭でのＩＣＴ環境が整わない児童生徒に対しての支援はどのようかも伺います。
ここまでを１回目の質問とします。
14 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、市長の政治姿勢のうち、市長就任からこれまでの11年間の総括と今後の清水のまちづくりの２つの質問について、一括してお答えいたします。
私の市長就任が今から11年前、東日本大震災の直後でありました。就任の所信表明で私は、行政の最大の責任は市民の命と暮らしを守ること。そして、静岡のよさを掘り起こし、磨き上げ、静岡市を希望の岡にしていくために公民一体となった市政運営の推進に向け、誠心誠意取り組んでいくというものでありました。
この決意の下で、特に１期目、２期目は、市民の安全・安心に重きを置くとともに、財政規律を堅持しつつ、様々な事業の種をまいてまいりました。３期目の３次総終盤を終えた今、最優先で取り組んできた５大構想を中心に、それらは少しずつ花開こうとしております。11年間の取組の成果として、特に次の５点を挙げたいと思います。
１つ目は、防災・減災対策です。東日本大震災の津波被害による市民の皆さんの不安を安心に変えていくため、津波避難施設の設置に着手し、市内全ての沿岸域をカバーする19施設の整備を完了しました。また、懸案だった周辺２市２町との消防広域化あるいは国道１号バイパスや国道362号の４車線化など、防災・減災のための基盤整備を進めました。
２つ目は、子ども・子育ての支援であります。平成27年度には全ての市立幼稚園・保育園の認定こども園への移行や、新たな私立の保育施設の設置推進などにより、全国20の政令指定都市に先駆けて、平成30年度に初めて待機児童ゼロを達成し、それは今年度まで継続されております。また、厳しい財政状況ではありましたが、子ども医療費の助成対象を高校生世代まで拡大するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。
３つ目は、戦略的なＭＩＣＥの推進であります。平成25年度には静岡市初の本格的な国際会議である国連軍縮会議を開催したほか、積極的なポートセールスによるクルーズ客船の誘致などにより、清水港のにぎわいづくりを促進しました。一方、議会提言を受け、南アルプスユネスコエコパーク登録は、本市の地域資源の価値向上と交流人口の拡大につながったと考えております。
４つ目は、健康長寿の取組です。静岡型地域包括ケアシステムを実現するため、Ｓ型デイサービスを拠点にしぞ～かでん伝体操や元気いきいき！シニアサポーター事業を展開するとともに、認知症について気軽に相談できるかけこまち七間町を開設いたしました。また、シニアが就労相談できるＮＥＸＴワークしずおかを設置したり、多世代が交流できる「みなくる」を開設するなど、誰もが住み慣れた地域で生涯活躍できる健康長寿のまちづくりを進めてまいりました。
最後に５つ目は、これまで述べた４つに通ずるＳＤＧｓへの取組です。平成29年度からＳＤＧｓの市政への取組を始め、その結果、日本政府からはＳＤＧｓ未来都市に、国連からはアジア唯一のＳＤＧｓハブ都市に選定されました。また、全国で初めてＳＤＧｓを冠に掲げて開催した東京ガールズコレクション──ＴＧＣしずおかを開催するなど、若い世代に向けた取組を積極的に行うことで、令和３年のＳＤＧｓ市民認知度は66％まで向上しました。
このような成果が現れている中、一昨年からの
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により、本市でも５大構想の一部事業を停止するなど、大きな影響を受けたことも事実であります。何よりも市民の皆さんの２つのライフ、命を守り暮らしを取り戻すことを最優先に、
ワクチン接種などの感染防止策とともに、消費喚起事業をはじめとする経済対策などに全力で取り組んでまいりました。
総じて、これまで３期11年の取組の結果、世界に輝く静岡の実現に一歩ずつ、少しずつ近づいているという実感を得ている一方で、さらに力を入れていかなければならない課題もあります。それが議員のもう１つの質問にある清水のまちづくりについてであります。中でも議員御指摘の
国際海洋文化都市の中枢を担う海洋・地球総合ミュージアムは、コロナ禍で一時停止を余儀なくされましたが、その後も、事業者等との意見交換を通じてポストコロナの時代を見据えて、世界水準のさらに魅力ある施設とするために努力を続けてまいりました。今後は令和８年早期の開館を目指すミュージアムを核に、日の出地区の民間開発の誘発や新産業の創出などにより、その相乗効果を高めてまいります。
また、清水駅東口・江尻地区に関しましては、先月、清水みなと
まちづくり公民連携協議会から市民文化と次世代エネルギー技術の融合や、清水港の玄関口の水辺の再編などの方向性が打ち出され、将来像が具体化しつつあります。この協議会が実施した市民アンケートによれば、適切な津波対策を取りながら経済の活性化を図る、その両立を図るということへの期待が多く寄せられており、こうした期待にもしっかり応えてまいりたいと思います。
さらに、一時停止している清水庁舎についても、令和４年度には有識者をはじめ公募される市民の皆さん等で構成される検討委員会を立ち上げ、整備方法、建築場所や急速なデジタル化の進展を受けた庁舎機能の検討など、基本構想、基本計画に関する見直しの議論を進め、新たな方針を示してまいります。清水のまちづくりにおいては、コロナ禍に伴う事業内容の見直しや脱炭素などの新たな要素を取り入れることで、コロナ前よりもさらに魅力的な将来像が見えつつあります。災い転じて福となすという前向きな思想を大事にしたいと思います。
引き続き公民連携でみなとまちづくりの具体化を進めていくことで、
国際海洋文化都市としてみなとまち清水が世界に輝くことになるという確信を持って取組を進めてまいります。
11年間の経験を基に、ポストコロナ時代に求められる時代の変化も踏まえ、３次総の仕上げとしての取組をさらに加速しつつ、来るべき４次総を見据え市政運営に取り組んでまいります。議員の御理解、御支援を切にお願い申し上げる次第です。
以下は、副市長、公営企業管理者、教育長、局長及び統括監から答弁いたします。
15 ◯保健所統括監（松田仁之君）
ワクチン接種事業に関する３点の御質問にお答えします。
まず、
コロナワクチンの３回目接種の状況についてですが、３回目接種については、令和３年12月から医療従事者の接種を開始し、本年１月29日から住民接種に着手しており、２月28日時点の接種状況は約９万5,000人の方が接種を終え、接種率は全人口比で約14％となっています。
本市では、国の示す接種間隔に基づき２回目の接種から７か月の経過を目途に接種券をお送りしており、また、１～２回目を令和３年９月以降に接種された方が多いことから、今後２回目の接種から６か月を経過する方への接種券送付が進むことで、３回目接種の対象者が増えると考えています。このため、接種対象者の増加に応じた接種機会を着実に確保することで、接種率の上昇が加速するものと考えています。
次に、今後の接種をどのように進めるのかについてですが、まず、３回目接種については、接種券発送スケジュールを前倒しし、２回目接種から６か月経過後に送付し、届き次第、予約そして接種できるよう対応します。この前倒しに伴う接種対象者の集中に対応するため、３月19日からツインメッセ静岡にて大規模な集団接種会場を開設するほか、５月のゴールデンウイークにはグランヒルズ静岡にて開設するなど、接種機会を確保してまいります。
次に、１～２回目接種については、新たに12歳になる方や初回接種を希望する方に対応するため、医療機関に御協力をいただくとともに集団接種会場を定期的に開設し、接種機会を確保してまいります。また、５歳から11歳の児童を対象とする小児接種については、現在、本年３月12日からの接種開始に向け準備を進めており、国からのワクチン供給量に基づき計画的に接種を進めてまいります。いずれの接種も、希望される方にワクチンの有効性を正しく周知することで接種の推進、加速化を図るとともに、接種後の感染予防対策徹底の呼びかけを行い、感染拡大防止に取り組んでまいります。
最後に、
ＨＰＶワクチン接種に関する情報提供と勧奨についてですが、本市では、これまでに国通知に先立って発出された令和２年７月の静岡県からの
ＨＰＶワクチンの接種に関する情報提供依頼の通知に基づき、同年８月に接種対象年齢の上限に当たる平成16年度生まれの接種対象者に対し、個別通知の形で制度の周知を行いました。翌３年５月には、平成17年度生まれの接種対象者に対し同様の形で周知を行いました。また、令和３年11月の国の
積極的勧奨再開の通知に沿い、本年４月以降に接種対象者のうち３回の接種が確認できる方を除く全ての方に対し、個別通知の形で積極的勧奨を実施する予定です。さらに、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成９年度から17年度までに生まれた約２万8,000人の方への通知も含めての対応についても、国から方針が示された段階で速やかに対応できるよう準備を進めております。
16 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） かけこまち七間町の役割と相談支援の取組、また、来場者を増やすための取組はどのようなものかについてですが、かけこまち七間町は、認知症の人やその家族への支援を行う役割と、全世代に向けた認知症の理解促進を図る役割の２つの役割を持っています。
次に、相談支援の取組ですが、認知症に関する悩みを抱える方に寄り添い、必要に応じた支援を行うため、医療、介護の専門職、認知症支援員の３名が常駐し、来場された認知症の方やその御家族の相談に対応しています。そして、令和４年度からは出張相談を実施し、来場できない方の相談支援を新たに行ってまいります。また、かけこまち七間町では、相談を受ける中で医師の診断が必要とされる場合は、医療機関である認知症疾患医療センターをその場で紹介しています。
最後に、来場者を増やすための取組ですが、令和４年度より日曜日の開館、イベント等の際の休憩所としての開放、かけこまち七間町を拠点とした健康まち歩きツアーの開催を行うとともに、フリーペーパーに施設概要やイベント開催情報を掲載するなど、様々な手法や媒体を使い来場者の増加を図ってまいります。
今後も、かけこまち七間町を拠点に様々な事業を展開し、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができる社会の実現を目指してまいります。
17 ◯公営企業管理者（森下 靖君） 初めに、議員から御指摘のありました高橋雨水ポンプ場の件につきましては、度重なる法令違反がありまして、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことに対しまして、改めておわびを申し上げます。今後につきましては、再発防止策を強化するとともに、一日も早い完成に向けて全力で取り組んでまいります。
それでは、御質問にお答えいたします。
水道の経営における抜本的な見直しについてですが、水道事業には大きな課題が２つございます。１つは、人口減少などによる収入減、もう１つは、管路・施設の老朽化による更新需要の急速な増大です。収入、支出の両面で経営の根幹に関わるこれらの課題に対応するため、令和元年度から経営の見直しを本格化してまいりました。
まず、収入面では、議員から御指摘のありました将来に過度な負担を先送りすることなく、増大する更新需要に対して計画的な事業推進が図れるよう、令和２年10月に水道料金を改定いたしました。引き続き、学識経験者や市民の代表者で構成する上下水道事業経営協議会で料金改定の必要性についての意見をいただき、定期的な水道料金の見直しにつなげることで適正な料金水準を維持してまいります。
次に、支出面では、これまで本市の豊かな水資源を背景に拡張の一途をたどってきた水の供給について、今後予想される水需要の減少に応じて投資費用を抑制するためには、施設配置等の見直しが必要となります。
そこで、本市では、初めての取組として、どの水源の水をどのようなルートでどこの地域に配れば最も効率的にできるかを、広域的な視点で最適化する水運用計画の策定に令和元年度から着手してまいりました。抜本的な経営の見直しにつながるこの水運用計画は、計画区域を３地区に分割した上で策定するものとしており、現在、安倍川水系の静岡地区と興津川水系の清水地区の策定がおおむね完了し、４年度から残る由比・蒲原地区に着手することとしております。先行する静岡、清水両地区の計画では、約40ある主要施設のうち更新に併せた統廃合により７施設を削減できるものと判断しました。この計画を更新事業に的確に反映していくことで、費用と事業量の抑制を図りながら、料金収入による安定財源の確保と併せ、急速な更新需要の増大に対応してまいります。
今後もお客様の暮らしを守るため、日常生活に欠かすことができない水道水を、どんなときも、そして、この先もずっと送り届けていけるよう健全経営に努めてまいります。
18 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 大規模イベントや地域イベントの再開に向けた支援についてですが、令和３年度はまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出が相次ぎ、大小様々なイベントは２年連続の中止をせざるを得ない状況が続きましたが、現在、主催者の皆さんはアフターコロナを見据え、前向きに準備に取り組まれていると認識しております。この取組に対する支援策といたしまして、大規模イベントについては、にぎわい創出イベント感染症対策事業補助金を令和４年度も延長し、開催経費支援に加えてコロナ対策経費に対し財政的支援を継続してまいります。
さらに、地域イベントの開催支援につきましては、市内各地で１年を通してにぎわいイベントが開催されるよう、まちは劇場ＴＲＹ'22の取組を展開することにより、再開に向けた機運を醸成します。このＴＲＹ'22におきまして、季節ごと、地域ごとに、年間およそ250のイベント開催を支援するとともに、商店街とイベントをつなぐデジタルスタンプラリーを活用し消費促進を図るなど、公民が連携してにぎわい創出による交流人口の増加を目指してまいります。
コロナ禍の命を守る対策と同時に、暮らしを守る対策として、まちは劇場の推進を通じ地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
19 ◯経済局長（加納弘敏君） 今後どのような消費喚起策により経済の活性化を図っていくのかについてですが、これまで商店街などでクーポンを発行する地域消費促進事業やモバイル決済によるポイント還元事業を繰り返し実施するなど、地域の消費促進に努めてきました。
今後につきましては、多くの人でにぎわうイベントに着目し、本市を代表する大規模イベントや、まちは劇場ＴＲＹ'22に指定された地域に根差したお祭りなどと、地域消費促進事業の第３弾をつなぎ合わせるデジタルスタンプラリーキャンペーン事業を実施してまいります。
さらに、まちは劇場ＴＲＹ'22の専用サイトで商店街のクーポン情報を紹介し、商店街が作成するチラシにイベントの開催情報を掲載するなど、相互に情報発信を行っていきます。これらの取組により、イベント来場者を増やし、商店街などへの回遊性を向上させることによって、まちのにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図ってまいります。
20 ◯財政局長（大石貴生君） 財政運営に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、令和４年度の当初予算の編成方針についてですが、限られた財源の中で福祉や教育分野など、市政全体の様々な施策に配慮する一方で、特に次の２点に予算を重点配分しました。
１点目は、現在も
新型コロナウイルスが蔓延している状況を踏まえ、２つのライフを守る取組に予算要求額の上限を設定せず、必要かつ十分な予算を重点配分したことです。その結果、
ワクチン接種やＰＣＲ検査の助成など、感染防止対策への取組として約54億円、消費促進、イベント開催への支援や中小企業の設備導入への支援など、経済回復への取組として約17億円、合計約71億円を２月補正予算と合わせて措置いたしました。
２点目は、５大構造を中心とした重点政策の推進に向け、その新規、拡充のソフト事業の特別枠を設け、その財源として一般財源10億円を確保するなど、３次総の総仕上げと４次総への橋渡しとなる取組に重点配分したことです。その結果、歴史博物館や大河ドラマ館の開設、海洋・地球総合ミュージアムや静岡市民文化会館の整備など、５大構想を着実に推進する取組として約55億円を措置しました。また、ＩＣＴ教育環境の整備やグリーン電力の地産地消など、経済社会変革に対応する取組として２月補正予算と合わせて約14億円を措置し、予算の重点化に取り組んだところであります。
次に、今後の財政の見通しについてですが、今回公表した中期見通しでは、令和５年度から７年度までの各年度の財源不足額を62億円から73億円と見込んでおり、昨年２月に公表した財源不足額と比べ、各年度で10億円以上の改善が見込まれます。これは、主に扶助費や投資的経費が増加するものの、コロナ禍により一時停滞した経済活動が再開し、市税収入が緩やかに増加すると見込んだことによるものです。
しかしながら、財源不足が解消されたということではなく、中長期的には厳しい財政状況が続くものと見込まれますので、４次総に必要な施策を推進していくためには、引き続き行財政改革やアセットマネジメントの着実な実施による事務事業の効率化や財源確保の取組が不可欠であります。このため、新たな財源確保として企業版ふるさと納税に着目し、市長自らのトップセールスのほか、民間のポータルサイトの活用などにより、全国の企業の皆様から寄附を幅広く募っていきます。また、本議会で議決いただき創設した公共建築物整備基金や緊急対策の財源として積み増しした財政調整基金などの各種基金のほか、緊急防災・減災事業債などの有利な市債を最大限に活用していきます。これらにより財源不足の解消を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
21 ◯企画局長（松浦高之君） 人口減少対策に係る２つの御質問にお答えいたします。
まず、コロナ禍において移住者を増やすための取組と成果についてですが、不要不急の外出制限やデジタルトランスフォーメーションの加速など、これまでの生活様式が一変し、住む場所や仕事の選択肢が広がったことから、首都圏から地方への移住ニーズは高まっております。この機を捉え、本市は、移住相談体制の強化をはじめ、テレワークによる移住促進など、新しい働き方に着目した施策に取り組んでおります。移住相談体制の強化については、東京有楽町に設置した静岡市
移住支援センターにおいて、従来の対面相談に加え、オンラインでの面談やセミナーに静岡の事業者と共に臨み、ワンストップでの移住相談の実現など多様なニーズにスピード感を持って対応しています。
その結果、今年度のオンラインでの面談件数は１月末時点で32件であり、令和２年度の20件を大幅に超えております。また、テレワークによる移住促進については、お試しテレワーク体験事業において本年度は37社、51人の利用を予定しており、令和２年度の25社、49人を超える見込みです。本事業をきっかけに、本年度首都圏企業３社が市内にサテライトオフィスの進出を果たしております。こうした取組から、本市移住施策による本年度の移住者数は１月末時点で125人と、昨年度同時期の71人を上回っております。
来年度は、新たに中山間地域の梅ケ島にお試し住宅を設置するとともに、ウェブや移住雑誌への掲載など、多様な広報手段を活用したプロモーションを強化することで、移住施策をさらに促進してまいります。
次に、本市のＳＤＧｓ推進につながる若者への取組についてですが、令和３年10月に2030年の社会で活躍が期待される若者に焦点を当て、ＳＤＧｓを知る・理解するから、行動することを促す場として第１回静岡市ＳＤＧｓユースサミットをオンラインで開催しました。本サミットでは、市内学生が多文化共生や食品ロス削減など、自らの取組を発表するとともに、ＮＰＯ法人代表などとのパネルディスカッションを通じて、行動することの重要性、様々な人や企業が連携する必要性を視聴者に呼びかけました。後日、市内中学校や高校において、本サミットを題材にした自分たちのできる行動を考える授業が行われ、給食や食堂での食べ残しを減らす取組が始まりました。これは、今回のサミットでの呼びかけに呼応した同世代の若者による横展開の好事例となりました。
来年度は、本サミットの参加者を中心として放任竹林対策等の地域課題解決やＥＳＧ経営を行う企業を学生が取材し、次回のサミットで報告を行うＳＤＧｓ学生レポーター事業を開始します。これは、本市文教エリアで関りを持つ草薙カルテッドに所属する20代の社会人を世話役に、企業との出会いを学生の活動に結びつけ、サミットでの成果報告を通じて若者の活動のさらなる広がりを目指します。
今後もＳＤＧｓを自分ごととして捉え、行動する若者とともにＳＤＧｓ推進に取り組んでまいります。
22 ◯経済局長（加納弘敏君）
サテライトオフィス誘致における成果についてですが、本市では、コロナ禍で加速する首都圏企業の地方分散の動きを本市への拠点進出に取り込むため、令和２年度から首都圏企業などを対象として市内のシェアオフィスの利用料等を助成するＭｏｖｅ ｔｏ しずおかサテライトオフィス等立地促進事業に取り組んでいます。これまでに、制度の活用などにより首都圏企業10社の誘致に成功し、約50名の雇用が生み出されております。誘致企業の業種については、ＩＴ企業等の情報通信業が最も多く、アニメーション制作会社など、本市にはないコンテンツ企業の進出にもつながっております。
こうした進出企業は、デジタルトランスフォーメーションの普及やデジタル人材の育成にも意欲を示しており、本市と連携し、市内企業を対象にしたセミナーや意見交換会に取り組むなど、今後の地域社会のデジタル化推進の牽引役としても期待されます。また、現在、首都圏に集中し、学生の就職先としても人気の高いコンテンツ企業の進出は、新たな雇用も生み出しており、若者の雇用の受皿としても貢献しております。
今後も地域経済の活性化や若者の地元就職を後押しする、多様で魅力的な企業の誘致に取り組んでまいります。
23 ◯副市長（大長義之君） アリーナに関する検討状況と今後の進め方についてお答えいたします。
本市では人口減少・少子高齢化社会において都市の求心力を高め、交流人口の増加やにぎわい創出を図り、その効果の最大化が期待できる民間事業者主導によるアリーナの誘致を目指しております。その検討は、平成３年に東静岡地区の核となる施設として多目的アリーナが新都心拠点整備事業総合整備計画に位置づけられたところから始まり、これまでの間、建設の主体や方法、場所について検討を重ねてまいりました。
令和元年度からは、それまでの検討を踏まえ、利便性の高い交通アクセスや敷地の広さなど、アリーナ誘致の有利な立地条件がそろうＪＲ東静岡駅北口市有地を有力な候補地として、事業の成立性や周辺環境への影響などについて調査を進めるとともに、地元の皆さんと勉強会やワークショップを重ねてまいりました。調査の結果、事業成立性については、民間事業者が想定した複数の施設規模について採算性を予測するプロジェクトシミュレーションを実施したところ、一定の規模において収入がランニングコストを上回り、維持管理・運営時の採算性が取れることが確認できました。
また、周辺環境への影響については、騒音・振動、交通に関する調査を行ったところ、必要な対策を講じることにより解決の見通しが立ちました。
これらの調査の結果から、立地に必要な諸条件が確認できたため、このたびＪＲ東静岡駅北口市有地をアリーナの誘致予定場所として選定いたしました。事業化に向けては、イニシャルコストを含めた事業性の精査や誘致条件の整理、歩行者動線など、今後も引き続き検討が必要となります。
そこで、令和４年度には有識者会議を立ち上げ、さらなる調査・検討を進めるとともに、併せてワークショップなどを行い、地元の皆さんをはじめ市民の皆さんの声を丁寧に伺ってまいります。
なお、アリーナ整備が始まるまでの間は、現在の東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」を引き続き運営し、その後の在り方についても今後検討を進めてまいります。
24 ◯都市局長（宮原晃樹君） ＪＲ静岡駅周辺と清水駅周辺における３点の質問にお答えします。
まず、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業の期待される効果と進捗状況についてですが、本市における市街地再開発事業は、老朽化した建物の更新による健全な高度利用並びに施設誘致や施設整備による都市環境の改善という面から、中心市街地の魅力向上において大きな役割を担ってまいりました。御幸町９番・伝馬町４番地区においても、静岡駅前における建物の共同化及び土地の高度利用、既存地下道昇降口の敷地内への移設や周辺道路の整備、静岡デザイン専門学校などの大学教育施設の誘致などの実施により、御幸通りにおけるゆとりある歩行者空間の確保や地下道から周辺商業施設へのアクセスの向上とともに、日常的に若者が集まり、にぎわいが創出されるなど、魅力的なまちづくりに大きく寄与するものと考えています。
進捗状況についてですが、現在は、既存建物の解体を実施しており、令和４年６月の完了後、引き続き建築工事に着手、６年２月の竣工を目指し、予定どおり進捗しております。
次に、静岡駅南口駅前広場再整備の目指す姿と現在の検討状況についてですが、静岡駅南口は、駿河区の玄関口として市民の皆さんや来訪者が快適に利用できるよう、現在、課題となっているロータリーの交通混雑解消に加え、次世代に求められる交通形態にも柔軟に対応できるよう広場面積を拡張し、交通結節機能の強化を図ります。さらに、憩いの場となるオープンスペースとゆとりある歩行空間を確保することで、周辺エリアに活気とにぎわいを波及させ、政令市にふさわしい魅力的で風格ある駅前広場を目指します。
次に、現在の検討状況についてですが、令和３年度は、引き続き区画整理の換地位置や土地利用計画などについて地権者協議を進めるとともに、南口の交通実態を詳細に把握するため、利用者の目的や交通手段、時間帯別通行量を調査・分析し、広場やロータリーなどの適正な配置計画を検討しております。４年度には、幅広い意見を聞きながら、生まれ変わる南口駅前広場の整備イメージを市民の皆さんに提案し、５年度には、静岡駅南口再整備基本計画の策定を目指します。
最後に、清水駅東口周辺の整備について、ペデストリアンデッキの延伸と清水駅東口公園の今後の方針についてお答えします。
現在、清水駅東口周辺では、（仮称）ＪＣＨＯ清水さくら病院の建設をはじめ、フェリーターミナルの移転や清水みなと
まちづくり公民連携協議会から清水駅東口・江尻地区ガイドプランの中間案が示されるなど、まちと港が一体となった魅力的かつ持続可能な地域づくりが進められているところです。
初めに、ペデストリアンデッキの延伸についてですが、清水駅東口南側においては、既にペデストリアンデッキにより歩行者の回遊性の向上や防災機能の強化が図られており、現在行っている歩行者ネットワークを検討する中で、新たなまちづくりにおいてもペデストリアンデッキの延伸が効果的であると考えております。まずは、病院の開院を見据え、清水駅東口から病院までの延伸に向け、令和４年度に実施に必要な設計業務や地質調査業務を予定しており、早期の供用開始を目指し取り組んでまいります。
次に、清水駅東口公園の今後の方針についてですが、清水駅東口公園は、病院建設予定地を除いた公園区域に元の清水駅東口イベント広場を加え、新たなまちづくりの玄関口にふさわしい公園として、駅前ロータリーの一部を含め一体的に活用できるよう再整備をしていく予定です。ガイドプラン中間案の基本方針では、誰もが憩い楽しむ、多様かつ包容力のある機能と空間をしつらえることなどが示されております。また、公園利用者やイベント主催者からは、駅前のポテンシャルを生かし、市内外から人々が集まり楽しめる芝生広場や、イベント開催などの集客機能を持った空間の確保を求められていることから、これらを踏まえ、まちと港が一体となった魅力的かつ持続可能な地域づくりの一環として、市民の皆さんとともに検討し、公園の再整備を進めていきたいと考えております。
今後も関係部局と連携し、海洋文化都市清水の魅力を高めてまいります。
25 ◯教育長（赤堀文宣君） 私からは、学習用端末の活用により本市の教育がどのように変わっていくのかについてお答えさせていただきます。
社会の在り方が劇的に変化する、予測困難な時代を迎え、一人一人の子供には、環境の変化を乗り越えて自分の長所や可能性を認識し、周りの人を尊重しながら協働して持続可能な社会のつくり手となるための資質・能力を育成することが大切であると考えます。このような資質・能力を確実に育成するためには、多様な子供たち一人一人に応じて力を伸ばす個別最適化された学びと、異なる考えや多様な考えの中でより深い学びを生み出す協働的な学びを実現する教育が必要です。
そのために、
ＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台の学習用端末の活用は大変有効であり、子供たちの学びにも主に次の４点で大きく変わっていくと考えます。
１点目は、従来の一斉指導の授業から、学習者主体の授業へと変わります。例えば、子供の学習の進み具合やつまずきがリアルタイムに集約されるため、教師が手元で一人一人の学びの状況を把握し、個別最適な支援が実現できるようになります。また、これまで発表が苦手で埋もれてしまっていた意見や考えも、端末に入力することで瞬時にクラス全員で共有されます。多様な意見を端末画面上で分類や整理しながら、話合いに多くの時間をかけることで、協働的な学習が充実していきます。
２点目は、子供たちの学びが広がります。例えば家庭学習に学習用端末を用いることで、放課後の時間も授業の教材やクラウド上の学習データを利用することができ、これまで以上に学校の授業と家庭学習がつながり、学びが時間的に広がります。全ての子供がこのような学習を実現できるよう、令和４年度からＷｉ-Ｆｉ環境がない全ての家庭を対象に、モバイルルーターを貸し出すとともに、その通信費を支援いたします。また、ビデオ会議システムを利用することで、地域の企業に聞き取り調査を行ったり、県外や海外の学校とも交流でき、学びが空間的にも広がります。
３点目は、子供たちの学習の記録が紙主体からデジタルデータ主体となり活用しやすくなるため、子供たちの学びが効率化されます。例えば、ＡＩドリルによって記録された自分の学習履歴から、習熟度に応じた問題が自動的に提供され、一人一人の状況に応じた学習が可能になります。さらに、クラウド上にデータとして蓄積された自分の学習の足跡を振り返って、学び直すこともできるようになります。
４点目に、様々な困難を抱える子供の学びにも効果を発揮します。例えば、読み書きが苦手な子供が、視覚支援機能のある教材や音声入力、翻訳といった機能を利用することで、抱えている困難さを軽減し、学びを充実させることができます。不登校などやむを得ず登校できない子供も、家庭と教室をオンラインでつなぎ、授業を受ける環境が実現します。また、コロナ禍による学級閉鎖があった場合も、オンライン授業を行うことで子供たちの学びを止めず授業を行うことができるようになり、困難な状況であっても学習の機会を保障し、学校や友達とつながる状況を生み出します。
以上のように、学習用端末を活用することで、子供たちの学びは大きく変わります。子供一人一人が学習用端末を文具のように活用し、学びを深めていくことができるよう
ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。
26 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） まず、
パブリックコメントによる意見をどのように反映したかについてですが、今回の
パブリックコメントでは159人の方々から合計708件の御意見をいただきました。寄せられた御意見のうち、今回、プランに反映させるべきものとしては、主としてデジタル機器が苦手な高齢者層への対応です。御意見の多くには、機器に不慣れな高齢者の方へは手厚いサポートが必要、また、会場型での講座や体験会だけでなく、地域で高齢者を支える仕組みを検討すべきといったものがあり、これを受け、今後、地域での支援を検討していくことをプランに盛り込むことといたしました。
このほか、個人情報やプライバシーの保護に力を入れるべきなど、施策の推進に当たって考慮すべき御意見も寄せられており、このような御意見を尊重しつつ、今後の本市デジタル化の推進を着実に進めてまいります。
次に、
スマートシティ事業における実施予定についてですが、この
スマートシティは、進歩するデジタル技術や様々なデータの活用により、産官学民の連携にて地域の課題解決や新たな価値創出をしていく都市を目指す取組であり、シンガポールなど世界中の先進都市から実践が始まり、国内では会津若松市など多くの都市で検討や取組が進められております。
そこで、今後の進め方ですが、まず、産官学民が連携し、共通の理念と方向性を持って
スマートシティの実現に向けたビジョンを令和４年度内に策定いたします。このため地域の企業や大学等に対し、今後の参画に対する考えや進め方などについてのヒアリングを開始するとともに、先行する好事例の研究、また
スマートシティに関する知見を有する有識者との意見交換などを進めてまいります。さらに、並行して
スマートシティを牽引する推進母体となる公民連携協議会の立ち上げ準備を行っていきます。
昨年末、国がその全体像を発表したデジタル田園都市国家構想においても
スマートシティは重要な政策として位置づけられており、本市としても国の動向に注視しつつ積極的な取組を進めてまいります。
27 ◯会計管理者（丸岡浩三君） 行政のデジタル化の取組としての窓口における
キャッシュレス決済導入と、成果としての会計室の統合についてですが、
キャッシュレス決済については、社会経済活動において普及拡大している中、令和３年度、窓口手数料や施設使用料について導入に向けた基本方針を定めた整備計画を作成し、全庁的に取り組んでまいりました。この計画は、市民の利便性を最優先にクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードと多様なニーズに対応できる決済サービスとし、市民に身近でよく利用される証明書等発行窓口や市民が集い観光客が訪れる観光文化施設など、６年度までに約130の窓口や施設に導入を目指すものであります。４年度は３区役所での戸籍や税証明の手数料など13の窓口、音楽館、美術館、そして回遊が期待される駿府城エリアなどの18の施設に、10月までの導入を目指し取り組んでまいります。
次に、デジタル化の成果である会計室の統合では、財務会計における電子決裁が導入され、ペーパーレス化やデジタル処理の円滑化に伴い、静岡庁舎、清水庁舎そして駿河区役所での会計事務を静岡庁舎に集約し一元化します。業務の見直しも併せて行い、人員の削減や統合により空いたフロアの有効活用など、行政運営の効率化と生産性の向上を図りました。
今後とも先進的なデジタル技術の活用により、市民の利便性の向上や効率的かつ高品質な行政サービスを提供できるよう努めてまいります。
28 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 静岡型災害時
総合情報サイト構築の進め方についてですが、令和４年度は、災害情報共有システムいわゆるＳＵＮＰＵシステムで集約した情報を市民の皆さんへ分かりやすく提供できる仕組みとして、防災情報ポータルサイトを整備いたします。このサイトでは、避難指示等に関する情報、避難所の開設状況等に関する情報、市内の被害に関する情報などを提供してまいります。また、それに加えて、静岡市防災メールとＬＩＮＥを連携して、地震や気象に関する情報などを静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントで自動配信することが可能になります。
令和５年度からは、双方向のシステムの構築に着手いたします。行政から市民への情報提供だけではなく、市民の皆さんが情報の送り手となるようにＬＩＮＥを利用した情報収集を予定しております。こうして集められた多岐にわたる情報を円滑に処理するための体制づくりが必要となることから、情報提供者を限定するなど試験運用を行うとともに、関連部局と連携を図りながら静岡型災害時
総合情報サイトを構築していき、令和７年度の運用に向けて取り組んでまいります。
〔宮城展代君登壇〕
29 ◯宮城展代君 では、ここから２回目の質問に入ります。２回目は、大項目３の（５）グリーン施策についてから伺います。
2020年10月に、当時の菅首相が2050年温室効果ガス排出ゼロを表明して以降、多くの自治体でも実質ゼロの表明がなされ、静岡市も田辺市長がその年の定例会で実質ゼロを表明し、グリーン施策の充実に向け取り組んでいることを心強く感じています。
一方で、2050年までに実質ゼロを実現するためには、産業、暮らし、交通などあらゆる分野で取組を進めていかなければなりません。これまで静岡市においても、市民の皆さんには行動変容のための普及啓発、事業者の皆さんに向けては環境マネジメントシステム──エコアクション21の取得支援、省エネ施設の導入支援などに取り組んできました。とりわけ、エコアクション21については、市町村別の取得事業者数が大阪市に続き全国２位となるなど、官民連携の基盤が整いつつあると思っています。この連携で実質ゼロを達成するため、市民、事業者、行政が共有のビジョンを持ち、取り組んでいくことが重要です。このビジョンを策定するため、静岡市は昨年７月、脱炭素社会に向けた官民連携会議を設立し、検討を進めているとのことですが、この脱炭素社会に向けた官民連携会議では、2050年の目指す姿についてどのような構想を描いているのか、教えてください。
また、国が昨年10月に策定した第６次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を、従来の22％から24％という目標値よりも10％以上も高い目標値を掲げました。再生可能エネルギーは、環境負荷を低減するという環境面の効果だけでなく、地産地消をしていくことで、従来、電力の購入で域外に流出していた資金も抑制できる経済面の効果、災害時にも活用できる防災面での効果など、多面的な効果が期待できます。また、住宅やビル等の屋根に自己負担なしで太陽光発電設備が設置できるＰＰＡモデルを支援し、その余剰電力を特定エリアに供給してＣＯ２排出ゼロにする脱炭素エリアも複数構築していくとのことです。
そこで、2050年実質ゼロに向け再生可能エネルギーを最大限導入していくため、令和４年度はどのような取組を行っていくのか、伺います。
現在、世界的にも温暖化対策を成長の機会と捉える潮流となっています。この機会をビジネスチャンスと捉え、従来のビジネスからグリーン産業へと転換させていくことが脱炭素社会の実現に寄与することになります。
そこで、経済と環境が両立したグリーン産業の育成に向け、どのような取組を行っていくかについても伺います。
市政運営について、最後６つ目は、共生社会についてです。
まずは、静岡市多文化共生のまち推進条例についてお聞きします。
現在、本市の人口は約69万人で減少傾向ですが、外国人住民は約１万1,000人で、近年急増しています。言葉や文化が異なる85の国籍の市民が、特定の場所に偏らず市内各所で生活しています。国では総務省が2006年、地域における多文化共生を、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことと定義し、地方自治体による多文化共生の推進を図っています。
そこで、本市が進めるＳＤＧｓ開発目標10の人や国の不平等をなくそうにもうたわれていますが、静岡市がつくる多文化共生のまち推進条例とはどのようなものか、また、その条例によりどのようなまちを目指すのか、お答えください。
次は、静岡市が４月から導入するパートナーシップ宣誓制度について伺います。
昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは、何人もの選手が自らの性の多様性にしっかり向き合い表現して、生き生きと活躍する姿を私たちに示してくれました。また、本市においても、市民局が性的少数者施策に時間をかけ丁寧に取り組んできたことから、市民意識調査においても、市民の皆さん、企業、学生への理解が進んでいることが分かりました。
そこで、機が熟したとして静岡市が導入するパートナーシップ制度の特徴とはどのようなものか、お伺いします。
ここからは、今後の主要事業について伺っていきます。
まず、教育・子育てから２点、初めは、インクルーシブ保育の推進についてです。
インクルーシブ教育とは、子供たち一人一人が多様であることを前提に、障害のあるなしに関わらず、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、地域の通常学級で学べることを目指す教育理念です。少し前のことですが、全介助が必要な児童がいる通常学級へ視察に行ったときのことです。その児童のベッドの周りにはクラスの子供たちが自然に集まっていました。それぞれ優しそうな顔で、みんな楽しそうでした。ベッドの子供も同じ顔をしていて、同じ空間にいることで学び合っていると私は感じました。
今回は、インクルーシブ保育の推進に向けた医療的ケア児についての質問です。保育施設等における現在の取組と今後の取組についてお伺いします。
次は、浜石野外センターについてです。由比地区の集客施設の１つである浜石野外センターは、昭和49年創設以来、浜石岳山頂付近の豊かな自然の下、多くの小中学生や青少年団体の利用がありました。しかし、主たる宿泊機能であった宿泊棟や研修棟が耐震性不足により、令和元年度に解体されて以降、主な利用がオートキャンプサイト、テントサイト、ログハウスとなったため、団体利用から家族、友人同士での利用に移行しているのが現状です。いま一度、浜石野外センターににぎわいを創出し、漁港、街道、中山間地を含めた由比全体の活性化につなげたいと地元住民で組織する浜石野外センター・浜石岳検討委員会を立ち上げ、先日、市に対してその活用に関する要望が提出されました。
そこで、市として浜石野外センターの施設の在り方についてどのように検討し、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
次は、暮らし・社会基盤から５つお伺いします。
道路空間を活用したにぎわい創出についてです。
昨年、呉服町でコロナ禍における占用特例で、道路休憩施設ハニカムスクエア等の実証実験が行われました。その物販も可能にした道路占用の特例措置が３月に終了します。これに代わる制度として歩行者利便増進道路があるとお聞きしました。また、建設局では、人流データを取得する新しい取組を行い、まちなかのにぎわい創出に活用するとのことです。
そこで、こういった様々な道路空間を活用したにぎわい創出について、その現状と今後の取組について伺います。
次は、トライアルパーク蒲原整備事業の進捗と今後の予定についてです。
昨年度の自民党の代表質問で、令和３年度は施設整備と事業者公募を行い、４年度からトライアル・サウンディングを実施すると伺いました。自転車の活用や日本遺産となった東海道歴史街道の古いまち並みもあり、本市の東のゲートウェイでもある蒲原での取組に大いに期待しているところです。
そこで、事業者公募の中での提案を含め、具体的にどのようなことを予定しているのか、工事の進捗や今後の予定を伺います。
次は、長沼交差点機能強化の効果について伺います。
本市の主要な南北軸である山脇大谷線は、国道１号線と交差しており、その長沼交差点では慢性的渋滞が発生しています。このような中、長沼交差点の交通渋滞対策に始まる機能策として、昨年７月に南北の立体化の方針が示されました。立体化が実現すると、ネットワークの強化など様々な効果が期待されると思いますが、その効果についてどのように考えているのか、伺います。
次は、大浜公園再整備事業についてです。
構想・計画から４年、いよいよ工事の実施に入る駿河区のシンボルとなる事業です。その実施方針によると、予定では３月から事業者の募集、７月に落札者決定、12月に契約締結となっています。
新型コロナウイルスの収束が見えない状況ですが、事業者の募集時期など予定に変更がないか気になるところです。また、来年度は現在の大浜プールの最後の年となることから、思い出に残るフィナーレがあるのか期待しているところです。
そこで質問ですが、ＰＦＩ事業で進めている大浜公園再整備について、現在の進捗状況と今後の進め方はどのようか、伺います。また、思い出に残るフィナーレの予定も教えてください。
次は、新しい最終処分場の整備について伺います。
一般廃棄物の最終処分を含めた廃棄物の処理は、市外の民間事業者に委託処理することも可能ですが、本市では自らの地域で処理し、自らの最終処分場に入れることで自己完結しています。廃棄物を安定的に処理につなげているということは、大変大切なことです。生活環境保全上の支障を生じさせないという市の責務を果たしていることに敬意を表しますが、引き続きこの責務を果たすために新たな最終処分場を計画していくとのことです。
そこで、新しい最終処分場を造るための進捗状況と今後のスケジュールを教えてください。
次は、観光・スポーツで３つお聞きします。
駿府城公園周辺整備の魅力をどう伝えていくかについてです。
駿府城公園周辺整備は、歴史を身近に感じ、本物のすごさに触れる体験ができるように、駿府城跡天守台発掘調査現場には、発掘情報館「きゃっしる」を併設しています。巽櫓や東御門も復元され、公開されています。いよいよ歴史博物館も来年オープンし、大河ドラマ「どうする家康」のドラマ館も整備されます。
さて、エリア周辺の魅力的な核が整ってきました。そこで、このエリアの魅力をどう発信して、どう誘客につなげていくのか、その取組をお聞きします。
次は、しずチカ空間再構築について伺います。
静岡市の玄関口である静岡駅北口の地下空間は、静岡市を訪れた人々や、また静岡市民の中心市街地への周遊の起点となる広場です。しかしながら、これまでその恵まれたロケーションにふさわしい活用がされていないように感じています。来年の歴史博物館や大河ドラマ館のオープンを契機に多くの観光客を本市に呼び込み、本市へ周遊を促進していくため、このしずチカはより効果的に活用されるべきであると考えます。
そこで、このしずチカについて令和４年度以降どのような取組を行っていくのか、伺います。
次は、サッカースタジアムについて伺います。
先月、２月19日にはＪリーグ2022シーズンが開幕し、先週末にはジュビロ磐田との静岡ダービーが３年ぶりに開催されるなど、静岡のサッカーが盛り上がりを見せています。サッカーのまち静岡市であることから、スタジアムは注目も高く、とりわけ先日発表された清水みなと
まちづくり公民連携協議会が行ったアンケート調査の結果でも、その設置に大変多くの要望の声が上がっていました。近年では、従来の公設公営だけではなく、官民連携した様々な手法でスタジアム整備が行われている事例もあることから、他の事例を参考に幅広く検討を進めていってほしいと考えています。
そこで質問です。令和４年はどのようにサッカースタジアム構想の検討を進めていくのか、伺います。
最後は、経済・農林から４つ伺います。
中央卸売市場についてです。
中央卸売市場は、昭和51年に開業して今年で45年を迎えます。社会情勢の変化に伴い、食の流通形態も多様化しています。また、令和２年に市場法の改正が施行され、民間の参入も認められ、取引ルールも緩和されて大きな変革がなされています。
この現状を踏まえて、静岡の食の安全・安心を確保するため、これからどのように取り組んでいくのか、伺います。
次は、新興津周辺整備について伺います。
静岡県が新興津地区で整備を進める人工海浜・緑地エリアにおいて、市では交流施設と海釣り公園といった２つのにぎわい施設の検討、整備を進めていると認識しています。交流施設については、人工海浜・緑地の整備当初から地元住民が期待を寄せている物販・飲食関連の複合施設であり、エリア内で周辺整備が進む中、いよいよ検討を進める時期が来ていると考えます。また、海釣り公園については、令和２年度に桟橋橋脚部の整備が終わっていると考え、地元住民や釣り愛好者からも早期の完成、供用開始が期待されていますが、ここへ来て設計の見直しをするということをお聞きしました。
そこで、両施設について現在の事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。
次は、折戸湾開発事業についてです。
先日、静岡経済同友会の折戸湾事業化推進委員会から自民党静岡市議団に要望がありました折戸湾再開発計画について伺います。折戸湾は、静岡駅から車で30分、清水駅から10分の距離にあり、周辺には富士山と駿河湾を一望できる日本平、国宝の久能山東照宮、三保松原といった観光資源が位置しています。県の港湾計画において、折戸地区は水面を活用したリゾートの拠点としての方向性が示されています。今年度は静岡経済同友会が折戸湾再開発事業可能性検討のサウンディング調査を実施した結果、民間事業者も大きな関心を示しているものの、地域コンテンツの強化、地域との連携、自治体との連携が不可欠との意見があったそうです。
そこで、この折戸湾開発への民間主導の検討に対して、静岡市の姿勢はどうか、お聞きします。
最後の質問です。静岡市のお茶の出口戦略について。
平成21年に、本市初の議員提案による静岡市めざせ茶どころ日本一条例が施行されました。現在は、令和13年３月31日までの11年間を計画期間とした第２次計画に基づき施策を推進しています。計画では世界中の誰もが憧れるお茶のまちを掲げ、お茶のまち静岡市の認知度を向上させ、ブランド力を高め、消費の拡大を目指しています。しかし、昨今の茶業をめぐる状況は厳しく、若者の茶葉と急須離れも問題になっています。国内の他の茶産地との差別化を図り、日本茶カフェを増やして若者層を取り込むことも有効な手段と考えます。また、海外への情報発信も重要です。
そこで、静岡市のお茶の独自性を国内外にＰＲするため、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上、２回目の質問です。
30 ◯議長（鈴木和彦君） 答弁に入りますが、答弁は的確かつ簡潔に願います。
31 ◯環境局長（藪崎 徹君） グリーン施策に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、2050年の目指す姿についてですが、脱炭素社会に向けた官民連携会議では、2050年の目指す姿として、人々が将来にわたり豊かな営みを続けられるまち・静岡を素案としてお示しし、検討を進めているところでございます。これは、本市の特徴でもある山間部や都市部、港湾部など多様性に富んだまちとして、各地域の特性や資源を生かした取組を進めつつ、相互に補完し支え合う持続可能なまちを目指すものでございます。
具体的には、山間部では、森林資源を生かした市産材の提供や温室効果ガスの吸収源としての機能を発揮するほか、自然環境を生かしたエコツーリズムなどにより、都市部や港湾部から人や資金の流れを生み出します。また、港湾部では、これまでの物流や交流機能にエネルギー産業を組み込み、新たな雇用やにぎわいの創出などにより、山間部や都市部から資源や人、資金の流れを生み出します。加えて都市部では、二酸化炭素を固定するための木材利用や建物などの屋根に再生可能エネルギー設備を導入し、その余剰電力を各エリアへ供給することなどにより、山間部や港湾部から資源や資金の流れを生み出していくというものでございます。これらの取組を通し、将来にわたり豊かな営みを続けられるまちの実現を図ってまいります。
次に、再生可能エネルギー導入の取組についてですが、本市は、令和４年度から新たに市域内へ再生可能エネルギーを最大限導入しながら、そこから発電された電力を市域内で消費していくグリーン電力地産地消事業に取り組んでまいります。この事業は、市域内の住宅やビル、工場などの屋根に建築物の所有者が自己負担なしに太陽光発電設備を設置できるＰＰＡモデルに係る費用の一部を助成することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図っていくものでございます。この取組と同時に、自家消費し切れない余剰電力を、大型蓄電池などを活用し、エネルギーを最適に制御する特定エリアに供給していくことで、エリア内の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロとする脱炭素エリアも複数構築してまいります。これらの取組は、国が公募していた脱炭素先行地域の条件にも合致しているため、本年２月、国に対し脱炭素先行地域計画提案書を提出したところでございます。
なお、この脱炭素エリアは、先ほどの目指す姿の実現に向け、みなとまちしみずから構築していくこととしており、民間投資を呼び込みながら脱炭素という新たな価値を加えることで、一層の求心力の強化や地域活性化、さらには本市における地域脱炭素実現のため、ここで構築したエリアのモデルを市域全体に広げていくことも目指してまいります。
最後に、グリーン産業の育成に向けた取組についてですが、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入はもとより、あらゆる製品やサービスの製造過程から消費、廃棄、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体でのグリーン化も欠かすことができません。
そこで、本市は、温暖化対策の取組をコストと見るのではなくビジネスチャンスと捉え、意欲的に取り組む企業を支援するため、令和４年度から新たにグリーン産業創出支援事業を実施してまいります。
具体的には、脱炭素化に資する再生可能エネルギーの多面的利用や水素に関する技術開発などについて、事業採算性調査や基礎研究・応用研究、新技術を活用した製品や環境に配慮した新商品を開発する事業などを支援していくことで、グリーン産業の育成を進めてまいります。これらの取組を通じ、経済と環境の両立した新たなグリーン産業を創出するとともに、静岡市コ・クリエーションスペースを活用して多様なステークホルダーに成功事例などを発信し意識醸成を図るなど、より多くの企業がグリーン産業に果敢にチャレンジしていけるような環境も整えてまいります。
32 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 策定中の多文化共生のまち推進条例についてですが、外国人と日本人双方の視点からアンケートやヒアリング調査、
パブリックコメントを行い、静岡市多文化共生協議会において協議し、検討を進めております。
現時点における本条例の特徴は３つあります。１つ目は、人それぞれ文化やルーツが違っても、静岡市で共に暮らす仲間、つまりみんな静岡人を基本的な考えとしたことです。条例では、外国人と日本人を分けて表さず、誰もが多文化共生を自分ごととして捉え、差別のない多様性を認め合う意識の醸成を図ります。２つ目は、地域における交流促進です。自治会、職場、学校など身近な地域での社会的包摂──ソーシャル・インクルージョンを推進するため、地域における交流をさらに進めます。３つ目は、多文化共生をまちの力にすることです。多文化共生の推進が将来を見据えた持続可能なまちづくりにつながるということを明確にしています。今後も外国ルーツの静岡人が増えていくことが見込まれます。全ての人が互いに文化的違いを尊重し、助け合い、学び合い、一人一人の個性を生かし、共に行動するまちを目指してまいります。
33 ◯市民局長（秋山 健君） 本市が導入するパートナーシップ制度の特徴についてですが、今回導入を予定しているパートナーシップ宣誓制度は、現在の日本の婚姻制度を利用できない、あるいは利用しない性的少数者や事実婚のカップルがお互いの関係を説明できず、また法律婚の夫婦なら利用できる様々なサービスを利用できないという生きづらさや困難の解消を図ることを目的としています。特徴としては、既に制度を導入している自治体において、子供の入院時などに子供との関係を説明できないという不都合が生じていることから、希望者には子供との関係も証明できるようにしています。このいわゆるファミリーシップを含んだパートナーシップ制度は、政令指定都市では初めての導入となります。この制度を通して性の多様性に関する市民の皆さんの理解をさらに深め、性の在り方にかかわらず誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現へつなげてまいります。
34 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 子育て・教育についての２つの御質問にお答えいたします。
まず、医療的ケア児の受入れに係る現在と今後の取組についてですが、医療的ケア児の受入れについては、全ての子供の違いを受入れ、共に育つ環境を提供するインクルーシブ保育につながることから取組を進めております。
まず、市立こども園の現在と今後の取組についてですが、令和３年度から医療的ケア児の受入れを開始し、訪問看護ステーションから看護師を派遣してもらいながら、４つの園で４人の医療的ケア児を受入れております。
今後も必要な医療的ケアに対応できるよう、看護師確保に努めながら受入れを継続してまいります。
次に、私立こども園・保育所等についてですが、令和３年度から医療的ケア児の受入れを進めていただけるよう、園に看護師を配置する経費の助成を開始いたしました。３年度は入園希望がなかったことから受入れはありませんが、私立園からは医療的ケア児の受入れに関してノウハウがない、看護師の確保の方法が分からないという声も聞こえています。そのため、今後、市立こども園における医療的ケア児への対応や看護師の確保について情報提供を行うなど、入園希望があった場合に、受入れができるための支援も進めてまいります。
さらに、令和４年度からは３年度に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、受入れ体制を整え、より広い施設で受入れていくために、私立園で看護師を配置するために行っている助成を、私立幼稚園まで拡大するとともに、公設児童クラブにおいて受入れを開始してまいります。
次に、浜石野外センターの今後の取組等についてですが、議員御指摘のとおり、浜石野外センターは令和元年度に宿泊棟と研修棟を解体して以降、団体利用の減少、個人のキャンプ利用の増加など、利用形態の変化が見られています。このことから、現在、施設をどのように利活用できるか、施設管理のノウハウを持つ民間事業者との意見交換を実施するなど情報収集を行うとともに、イベント実施による集客効果の検証や利用者ニーズを把握しながら検討を重ねております。また、当施設は、由比地区のシンボリック的な存在である浜石岳の山頂近くにあることから、その利用については地域の活性化にもつながるよう、地元関係者との協議も続けております。
今後も引き続き民間事業者や地元関係者との意見交換などを行い、景観のよさなどのポテンシャルの高さといった利点を生かす工夫を検討するとともに、老朽化した設備等の更新の必要性といった課題を整理した上で、令和４年度中に利活用を含めた施設の在り方について決定する予定です。
35 ◯建設局長（海野 強君） 道路空間の活用、トライアルパーク蒲原の進捗、長沼交差点機能強化の効果の３つの質問についてお答えします。
１つ目の道路空間を活用したにぎわい創出における現状と今後の取組についてですが、まず、現状の取組については、廃止された道路上のパーキングエリアを有効利用して、令和２年度に呉服町と七間町に、３年度には清水銀座商店街にパークレットを設置し、コロナ禍でも安心して休憩できる野外空間として地元商店街や利用者にも好評をいただいております。
今後の取組については、令和２年11月に新設された歩行者利便増進道路制度を活用し、今後も道路空間をテラスやマルシェなどとして柔軟に長期間活用できるよう、地元商店街などとも協議を重ねながら、さらなるにぎわい創出に向け４年度の早い段階での制度運用を目指していきます。
あわせて、こうした取組が人の流れにどのように影響を及ぼすのか、その検証にスマートフォンの電波を利用し、見える化する取組も産官学で連携して行っているところであり、データの見せ方、データの活用方法などを検証しながら、まちなかのにぎわい創出につなげてまいります。
２つ目のトライアルパーク蒲原整備事業の進捗と今後の予定についてですが、まず、現在の進捗状況については、園内のトイレを含む休憩施設、園路や芝生広場などの整備工事を行うとともに、地元関係企業などから頂いた企業版ふるさと納税を活用して、ウッドデッキの設置を併せて行っております。この施設を運営する事業者を本年１月末にプロポーザル方式にて選定しており、２月には基本協定を締結しています。運営事業者は、地元蒲原・由比の企業が中心となったグループで、集客を図るためのイベントやレンタサイクルを活用したサイクルツーリズムなどを企画しています。引き続き、各施設の整備を進めるとともに運営事業者と連携し、トライアルパーク内のイベントを実施する関係者間との調整や自転車関連事業などの準備を進め、本年７月のオープンを目指してまいります。
３つ目の長沼交差点の機能強化の効果についてですが、令和３年７月に、国、県、市で組織する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会長沼ワーキンググループにおいて抜本的な対策として、静岡鉄道踏切と長沼交差点をまたぐ立体化事業と長沼大橋の橋梁架け替え事業の一体的な対策が示されました。その効果は、交差点の渋滞解消だけでなく、新東名から東名、国道150号を結ぶ南北軸が強化されるものと考えています。これにより、市内全般にわたり移動時間が見通せる定時性と渋滞解消に伴う速達性が強化され、人や物の流れが活性化し、観光、産業の振興に大きな効果が見込まれます。また、この南北道路は、
台風など越波による興津・由比地区の国道１号バイパスや東名の通行止め時に、迂回路の役割を担う新東名への連絡路のバックアップの役割も担います。
さらに、広域的には清水港から関越、北関東自動車道を介し、茨城港を結ぶ大都市圏の外環状として物流や緊急輸送路など、首都圏のバックアップ機能の強化にもつながるものと考えています。
36 ◯都市局長（宮原晃樹君） ＰＦＩ事業で進めている大浜公園再整備事業の現在の進捗状況と今後の進め方についてですが、本事業につきましては、入札参加資格や落札者選定基準などについて有識者で構成する事業者選定委員会の審査を経て、予定どおり本日、３月１日に事業者の公募を開始しました。今後は民間事業者から提案書を受付、令和４年７月末に落札者を決定し、基本協定を締結します。その後、事業者と共に事業説明会を実施するなど、本事業内容について市民の皆さんへお知らせしていくとともに、市と事業者で事業計画を整理し、契約に関する協議を進め、契約案を11月議会に諮り、12月に本契約を締結する予定です。本契約締結後、事業者による設計、建設を行い、令和７年７月の供用を目指します。昭和５年の開設以来、多くの利用者に親しまれてきた現在の大浜公園プールは、令和４年度の開催を持って一旦休止します。長年の感謝と再整備への機運をより高めるため、集客イベント、打ち上げ花火、記念セレモニーなどを実施し、令和４年度のプール開催期間を盛り上げていきたいと考えています。
37 ◯環境局長（藪崎 徹君） 最終処分場の整備に向けた進捗状況と今後のスケジュールについてですが、これまでに整備予定地における測量、生活環境影響調査、物件調査などを行っており、現在は令和４年度にかけて施設の実施設計を行っております。また、令和４年度には必要な用地を取得し、５年度から本体工事に着手し、現最終処分場の埋立て終了見込みである７年度中の完成を目指しております。本市自らが最終処分場を整備することは、廃棄物の安定的かつ継続的な処理体制を確保し、生活環境に支障を生じさせないことにつながるものと考えていることから、引き続き着実に事業を進めてまいります。
38 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 歴史博物館を拠点とした駿府城公園周辺への誘客についてですが、駿府城公園周辺では、令和５年１月の歴史博物館のグランドオープン以降も天守台跡野外展示の整備や葵舟のサービスの向上、世界的な照明デザイナー、石井幹子氏のデザインによる東御門・巽櫓のライトアップなど、歴史資源の本物のすごさと現代の技術や演出との組合せによる魅力の磨き上げを進めており、公園周辺がわくわく感のあるエリアに生まれ変わります。
このエリアの核となる歴史博物館は、学校とも連携し、将来を担う子供たちの学びの場として、また、市民の皆さんが地域のことを学び、地元への誇りや愛着を育む交流の場としてもにぎわいを生み出していきます。来訪者に対しましては、公園内施設の情報発信や周辺の歴史資源などを巡るまち歩きの発着地として周遊の拠点機能を担っていきます。そして、進化するこのエリアの歴史資源そのものの情報や今川や徳川に関する歴史のストーリーなどをメディアを通じて発信するとともに、旅行会社による商品化を働きかけるなどで、国内外からの誘客につなげてまいります。
誘客に弾みをつける火つけ役として、令和５年の大河ドラマ「どうする家康」放送期間中には、静岡浅間神社内に大河ドラマ館を設置し、全国からの誘客に取り組みます。大河ドラマ館から歴史博物館や駿府城公園に観光客が周遊するようなシャトルバスの運行や情報提供などを行うことで、誘客とにぎわいづくりにつなげてまいります。
39 ◯連携調整監（大村明弘君） ＪＲ静岡駅北口地下空間しずチカに係る取組についてですが、しずチカはＪＲ静岡駅北口より直結した本市の玄関口であり、静岡中心市街地において最も通行量の多いエリアに位置していることから、地下空間をより一体的に活用することで効果的な情報発信を実現し、新たなにぎわいを創出するスポットとして令和５年度にリニューアルすることを目指しています。このため、令和３年度は、しずチカ茶店一茶と一体化させたカフェ空間の構築や、周遊性を高める観光案内機能、地元特産品のマルシェイベントなど、様々な社会実験を実施し、リニューアル後のしずチカに求められる新たな機能を検証しているところです。令和４年度には、３年度社会実験の分析結果に基づき、例えば一茶の営業時間延長など、カフェ機能の拡充やデジタルサイネージを活用した即時性の高い情報発信など、しずチカの在るべき姿を仮定し、その形態による最終実験を実施します。その後、実験結果を検証し、リニューアル後のビジョンをイメージした上で、その実現に必要な改修計画を策定する予定です。
これらを踏まえ、しずチカが中心市街地への周遊の起点として効果的な情報発信により市民や来訪者が集い、新たな価値を共有するにぎわい創出スポットへ生まれ変われるよう取り組んでまいります。
40 ◯企画局長（松浦高之君） 令和４年度のサッカースタジアム構想の検討についてですが、サッカーどころ静岡として、新しいスタジアムに対する市民の皆さんの期待の声が高まってきていることは十分に認識しております。今年度は、ＩＡＩスタジアム日本平の現状整理や他都市のスタジアム整備事例の情報収集といった今後の検討の土台となる調査を進めてまいりました。その結果、民間でスタジアムを整備し、市に寄附したパナソニックスタジアム吹田などの新たな手法による整備事例が増えてきていることを確認できました。
令和４年度は、有識者やサッカー関係者、市民などで組織する会議を設け、今年度の調査結果を共有し、事業主体や事業手法、候補地といった本市のまちづくりにとってふさわしいスタジアムについて検討してまいります。
41 ◯経済局長（加納弘敏君） 食の安全・安心を確保するため、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、中央卸売市場は、生産者や小売事業者と消費者をつなぎ、安全・安心な食料品を安定的に供給する流通拠点として、市民生活を支える重要な役割を担い続けています。一方で、市場を取り巻く環境は、インターネット通販や産直取引といった流通の多様化に加え、令和２年に改正卸売市場法が施行され、大きく変化しています。
これまで本市では、生鮮食料品の品質管理に必要な低温卸売場の設置や冷蔵施設の修繕など、施設の適正管理や産地訪問などにより全国からの集荷に取り組んでまいりました。
今後の取組としては、施設の高機能化による品質・衛生管理の向上と商品情報の見える化や物流の効率化などへのデジタル技術の活用のほか、施設の老朽化への対応が必要です。そのため、平成30年度に策定した経営展望について外部関係者なども含め幅広く意見を伺い、市場の在り方や方向性を見直していくことにより、将来にわたって適正な価格形成と安全・安心な食の安定供給という市場の役割を果たしてまいりたいと考えております。
42 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 交流施設及び海釣り公園の進捗状況と今後の取組についてですが、交流施設については、民間事業者による整備、運営を想定しており、令和４年度予算案において民設民営に向けた可能性を図るための調査費を上程しております。
具体的には、平成29年度に行った新興津地区人工海浜・緑地の集客見込みについて、
中部横断自動車道の開通など、周辺環境の変化を踏まえた時点修正や、民間事業者への事業参画の意向や参画する条件を確認するためのヒアリングを行います。
次に、海づり公園についてですが、令和２年度までに桟橋橋脚部の施工が完了し、現在は、当初設計からの波浪や施工状況の変化を考慮した桟橋上部の設計の見直しを実施しており、本年３月末までに完了する予定です。そして、設計の見直し完了後、桟橋上部の施工期間や県事業による人工海浜・緑地の整備状況を基に、海づり公園の供用を踏まえた全体スケジュールを再検討し、桟橋上部の施工を再開する予定です。
本市としては、人工海浜・緑地の整備によるにぎわいを興津のまちへ波及させることで、興津地区全体の魅力を高めるとともに、県や地元と連携し、市内外から多くの人々が訪れるまちづくりを進めてまいります。
次に、折戸湾開発についての民間主導の検討に対する市の姿勢についてですが、清水港港湾区域の土地や水域の管理者である県は、この民間の検討を踏まえ、令和３年３月の清水港港湾計画改訂において、議員御指摘のとおり、折戸湾の将来像を水面を活用したリゾート拠点と位置づけたところであり、公民で水辺を生かした魅力を高める取組は一歩ずつ進んでいると理解しております。
今後、民間による検討が進み、臨港地区での開発、事業等が具体化していく場合には、本市との周辺のまちづくりやインフラ整備の調整、協議が必要な場面が出てくることが想定されます。このため、本市としても早い段階から民間主導の検討に参加し、ニーズや課題を共有することで、地域の魅力を公民連携で円滑に高めるという姿勢で臨んでまいります。
43 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） お茶のＰＲについてですが、静岡市のお茶の独自性としましては、昼夜の寒暖差が大きく朝夕には川霧がかかる急峻な斜面で栽培される山のお茶特有の高い品質や生産背景が上げられます。また、本市には、鎌倉時代、聖一国師が宋から持ち帰った茶の実をまき、江戸時代に家康公が駿府城で茶の湯を楽しみ、明治時代には今や日本茶の代表種となった、やぶきた茶の発見というお茶の歴史があります。これら本市のお茶が持つストーリーを独自性と考え、ＰＲを強化してまいります。
まず、来年開館する静岡市歴史博物館では、本市におけるこれまでの茶産業の発展の歴史を紹介する展示を常設します。また、毎年春と秋に開催している新茶シーズンの到来と、お茶の伝統や文化を伝える静岡市お茶の日ＰＲイベントを、３年に１度の県主催世界お茶まつりとそれぞれ連動させることで、情報発信面での相乗効果を生み出します。
さらに、世界的な健康志向の高まりやお茶の機能性への注目を好機と捉え、産地でのお茶づくりを伝える動画や、海外で活躍するインフルエンサーの活用を図るなど、より効果的なＰＲに努めてまいります。
〔宮城展代君登壇〕
44 ◯宮城展代君 ３回目は、意見・要望です。
多くの質問に丁寧に分かりやすくお答えいただきました。今回の質問を通して、私は、田辺市長の、静岡市を世界に輝くまちにしたいとの思いは分かりました。11年前、市長は、鳥の目と虫の目を持って市政運営に当たると話されましたが、まさに鳥の目で広い視野の下に静岡市を見たとき、世界に輝くまちに魅力的な施設が点在することが必要と思われたのでしょう。では、虫の目で静岡市を見たときは、どんな光景が見えたのでしょうか。私は、市長が鳥の目で見た姿を追い求めていくことを果たして市民はどう思っているのか、時々立ち止まり、市民の心に寄り添うことができているのか、少し心配になることがあります。
さて、2021年度の市民意識調査によると、これからも静岡市に住み続けたいと回答した市民の割合は、前年比0.1ポイント増の87.0％と高水準を維持しています。理由には、温暖な気候や豊かな自然を評価する声が上がっています。しかし、今後はその一枚看板で通用するとは到底考えられません。今こそ静岡市の新しい看板をつくるべきであり、それがあらゆる分野でデジタル技術と融合した静岡市をつくることだと思います。
85歳のＩＣＴエバンジェリスト──情報通信技術の伝道者ですが、若宮正子さんは、インターネットやデジタル技術は、高齢者の強い味方だと説いています。人間はどうしようもなくアナログです。老人ホームのおばあちゃんも、よちよち歩きのお孫さんもアナログだけれども、デジタル機器でつながればビデオチャットができる。デジタルは、アナログとアナログの間に架かる橋だと話しています。また、世界78億人の人が今後高齢化していくので、高齢者に使いやすいハードウエアやソフトウエアを作ることは、ビジネスとしても将来性があると思います。高齢者のために商品を作る
スタートアップ企業に、小金をためている人が投資できるジジババファンドを信用金庫などでつくってくださればとも話しています。
改めて令和４年度が静岡市のもう１枚の看板、デジタル田園都市の
スタートアップの年になるよう要望します。
ここで最後になりましたが、この３月をもちまして退職なさる職員の皆様へ、長年にわたり業務に精励してこられた御功績に敬意を表し、感謝申し上げます。皆様の今後の御健勝と引き続きの御活躍をお祈りいたします。
以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。
45 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩
───────────────────
午後１時30分再開
46 ◯副議長（山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、安竹信男君。
〔安竹信男君登壇〕
47 ◯安竹信男君 それでは、私からは、創生静岡を代表して質問を展開いたします。
我が議員団で最近話題になっているのが、報告しますと、世界に輝く静岡という言葉はどういうものなのかと、こういうことであります。世界はともかくとして、東京、名古屋など大都市から、魅力ある地方都市として静岡に住んでみたいと評価されるまちづくりが求められ、同時に、政令指定都市として近隣の市町である島田市等４市２町を牽引する力量が求められると考えます。東京時代から静岡時代と叫ばれる現下において、人口70万人の目標値を下げるという田辺市長に大きな疑問を抱いております。田辺市長の座右の銘である、ないものねだりからあるもの探し、まち磨きという姿勢は、アセットマネジメントの立場からも高く評価しておりましたが、３期目の経済優先施策には箱物造りが目立ちます。忠言は耳に逆らえども行いに利あり、とか申しますが、政策を失った首長は箱物造りに走りたがるという貴重な忠言であります。
一方で、田辺市長のリーダーシップが問われています。諸般の事務事業の執行ミスに直面し、トップとして自らの責任に言及せず、職員に押しつけがましいことが向けられたのは看過できません。これまでの静岡市、田辺市長の３期11年を振り返ると、プロ野球球団誘致や市立大学創設など、市民に大きな期待を抱かせた大プロジェクトの事業化は立ち消えになっております。第３次総合計画の５大構想の諸事業の推進について、田辺市長は実施できるのかな、こんな厳しい意見も聞こえてまいります。二元代表制、議会制民主主義の理念を尊重する立場から、創生静岡は、事業の見直しなどを市長に提言し、また本会議、常任委員会でも十分な審議を尽くす姿勢を貫いてまいりました。
正月５日、田辺市長は、新年の仕事始めに際し、幹部職員40名余に市政運営で大切なのは連携だと、ワンチームで仕事をしていくことだと語りかけておりました。ワンチームは、団結は力なりといった意味で使われておりますが、市長がやるぞと決めた事業推進に関しては、職員たちは修正意見も出せない、市民の意見や有識者の意見を届けることができない、生かせない、このようなワンチームにならないことを願っております。
これより11項目の質問をいたしますが、創生静岡における優先順位をこの質問順序に当てたわけではございません。豊かな国づくり、住んでよしのまちづくりの基礎を成すのは、子育ての現場、教育の現場、福祉の現場であるということは重々承知しております。
質問です。１項目め、田辺市長の三期目の終盤における市政運営については、経済優先施策はどのように動いているかを伺います。
第４次静岡市総合計画──４次総は、2040年を見据えた長期構想の中で基本計画の期間は、令和５年からスタートし、令和12年までの８年間と捉えております。特に令和５年からの前期４年間の実施計画は、コロナ禍における社会経済の変化や新たな行政需要に対応できるよう、十分な検討を加える必要があります。田辺市長は、３期目冒頭の施政方針で、経済優先施策を鮮明にしております。既に３期目の任期最終年のかじ取りとなりましたが、振り返れば、清水庁舎の再整備と海洋文化施設建設、歴史文化施設建設の３事業が前面に出され、コロナ禍における箱物造り施策が妥当なものか、多くの市民から問題が提起され説明責任が問われてきました。ここで３点伺います。
１点目、全庁的に見て、地域経済の活性化に向けて、これまでの取組を踏まえて今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。
新型コロナウイルス感染症対策に翻弄される市政運営は厳しいということは認識しておりますが、コロナ禍の社会が大きく変わろうとする中で、市長は初心に帰って市民の声に耳を傾け、有識者の意見を丁寧に受け止める姿勢が必要だと思われます。
ここで２点目として伺いますが、大規模事業の実施に当たって、有識者の意見をどのように聞いているか、お伺いいたします。
次に、田辺市長のリーダーシップと事務事業の適正執行について伺います。危機管理総室は、コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環として、市内の高校生にマスクを配布しました。田辺市長の名前とイラストが入ったメッセージが添えられておりました。市民から幾つかの批判が上がったことは御承知のとおりであります。また、高橋雨水ポンプ場と歴史博物館建設工事での建設基準法違反については、職員のミス、組織が緩んでいるとしておりますが、その組織を引き締める責任、そして倫理規範が正しく厳しく問われるのは行政トップである田辺市長、あなた自身です。
ここで３点目として伺いますが、事務事業の適正執行についてどのように考え取り組んでいくか、お伺いいたします。
次に、２項目めの質問であります。コロナ禍における財政運営について伺います。
新型オミクロン株の早急な収束を図るために３回目の
ワクチン接種が始まりましたが、多くの県都が国に対してまん延防止等重点措置を求める事態で、経済面においてもまだまだ厳しい状況が続くと見込まれます。令和４年度の財政運営について３点伺います。
このような状況下で、令和４年度の予算編成に当たっては、歳入においては、法人市民税を中心に市税の減収が見込まれます。一方、歳出では、生活保護費など扶助費の増加が見込まれ、例年になく財政運営の厳しいことが予想されます。歳入の確保と歳出の見直しなど、これまで以上に財政の健全化の確保が重要であります。このような社会状況下で、経済の低迷は個人所得と法人所得に大きな影響を与えると思われます。個人や法人市民税の見込みが危惧されるところであります。
ここで１点目の質問は、当初予算編成に当たってどの程度の財源不足が生じ、どのように解消したかを伺います。
国は、コロナ対策として住民税非課税世帯に現金給付事業を、そして子育て世帯には臨時特別給付金支給事業を実施しております。一方で、まん延防止等重点措置が発せられて困窮する事業所への協力金・奨励金支給事業もあります。このことから、国の財政運営も厳しい状況にあると思われます。この厳しい事態の中ですが、地方自治体における社会資本整備、医療福祉や教育の充実など待ったなしの事業推進が必要です。国、県の交付金、補助金の見通しが心配されますが、部局内の事業の見直し、据置き等にどう配慮されているのか、お伺いいたします。ここで２点伺うわけであります。
１点目、投資的経費は適切に確保されているか、また、土木費などの目的別ではどういった状況かを伺います。
また、どのように地域経済の活性化に取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、３項目めの本市の病院事業について質問いたします。
旧清水市時代に端を発した桜ヶ丘病院の移転計画は、合併後の15年間に移転先が二転三転して、今日まで行政と議会が振り回されてきた感が強く残ります。ＪＣＨＯの無謀さもさることながら、当局と議会が東日本大震災の教訓を生かせなかったことは、将来に大きな禍根を残す結果となりました。
さて、清水区民の命と健康を守るためには、静岡市立清水病院、ＪＡ静岡厚生連清水厚生病院、共立蒲原総合病院が地域医療体制の確立と機能拡充を図って、経営改善に尽力されることを願うばかりであります。ここで清水病院の運営について２点伺います。
清水病院における地域の診療所及び他病院との連携の状況を教えてください。
２つ目、リハビリテーション機能など清水病院の強みを生かした運営についてどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、中山間地医療体制の充実についてお伺いいたします。
山間地オクシズ地域においては、少子高齢化の中で住民の健康管理は重要であります。診療所における地域医療の高度化による信頼性確保が求められております。さきの質問で、コロナ感染症対策の
ワクチン接種で頑張っている診療所の実情を紹介いたしましたが、このうち公設民営の５つの山間地診療所については、民間医師にその運営を担っていただいておりますが、多様化する住民の医療ニーズに応え、山間地域の住民が安心して医療を受けられる環境を確保するために、市として責任を持って支援していく必要があると考えます。山間地域に光回線が整備されて、地域医療にインターネットの活用が期待され、診療所におけるインターネットを活用した医療の充実も期待されるところであります。
ここで伺いますが、これまで市立病院や県立総合病院との連携医療体制はあったということを承知しております。山間地診療所と病院との連携は今どうなっているのか、いくのか、また、今後どのように山間地診療所の設備整備を支援していくのか、お伺いいたします。
次に、桜ヶ丘病院の移転について３点質問いたします。
市とＪＣＨＯの間での土地交換が議決され、清水駅東口公園に桜ヶ丘病院が建設されることになりましたが、残念ながら、多くの課題を残したままの開業となりそうです。内野院長は、桜ヶ丘病院独自で計画した市民説明会を開催し、新病院の建物の概要を説明いたしました。傍聴席から不満の質問が相次ぎましたが、市民説明会を実施した内野院長の姿勢は高く評価するものであります。一方で、田辺市長は市民説明会の開催を拒否し続けており、行政トップとしての姿勢が問われております。ここで３点の質問です。
１点目、津波浸水区域への立地となるため、津波警報発表時等に救急患者を搬送できない状況が生じると思われますが、どのようなときに搬送できないと想定しているのか、また、搬送できない場合はどのように対応するのかを伺います。
２点目、基本協定書に定めた医師５名の確保に向けた市の取組は今どのような状況にあるか、伺います。
３点目、新たな桜ヶ丘病院の開院時において、隣接する清水駅東口公園の状況はどのようか、伺います。今、イベント用地が確保されないと困るということが盛んに叫ばれております。一日も早くこれに対応することを求めます。
次に、４項目めの清水港湾を生かした観光について質問いたします。
まず、１点目、清水港周辺の観光資源についてであります。平成25年に富士山が世界文化遺産に登録されました。子供の頃に、富士は日本一の山と唱歌を口すさんだことを思い出しますが、今や世界一の美しさを誇っております。信仰の対象、芸術の源泉となって認定された構成資産は、山梨県、静岡県、この両県にまたがって25か所認められたのであります。本市では１か所、三保松原が構成資産に指定されたことは御案内のとおりであります。清水港や日本平から眺める富士山は、三保半島からの眺めに引けを取りません。また、由比・蒲原のまちには、構成資産に匹敵する歴史文化が継承されております。富士山を眺めながら清水港に寄港する豪華客船の飛鳥II、にっぽん丸、ダイヤモンドプリンセス、クイーンエリザベスなど、多くの客船寄港は年間40隻を目標に歩んでまいりましたけれども、残念ながら
新型コロナウイルス感染症が、事もあろうに客船で拡散したことは不幸な事件でありました。一日も早く大型客船が富士山を眺望しながら清水港に寄港して、国際的ににぎわう港のまち、港町清水を構築しなければなりません。
ここで質問です。清水港を訪れる観光客をどのように周辺の観光地へ周遊させるのか、お伺いいたします。
次に、海洋文化施設整備事業について２点伺います。
海洋文化のまちづくりとしては、
国際海洋文化都市としてのブランド化、にぎわい創出、海洋研究・教育やそれらを担う人材育成などが記載されております。田辺市長の持論である、あるもの探し、まち磨きの精神で、日本三大美港と称賛されるこの清水港を磨き上げるべきではないでしょうか。海洋文化施設整備事業の再開をなぜ今するのか。創生静岡は、コロナ禍の下では本事業の再開は時期尚早であること、さらに、総合ミュージアム事業と称する割には、周辺開発の予定やコロナ後の波及効果が明らかでないことを指摘してまいりました。既に、今議会に事業に関する債務負担行為とＰＦＩ事業に関する議案が上程されておりますが、当局の独り歩きではないでしょうか。
ここで質問です。まず、１つ目、海洋文化のまちづくりに欠かせない施設だというのであるならば、本施設が担うべき役割は何であるかを教えてください。
ＰＦＩ事業であっても、240億円余の膨大な事業推進における本市の責任は免れません。入館者が観光なのか教育なのか、曖昧な収支見込みは許されません。公開の場で議論を尽くしていただきたいと考えます。
２つ目の質問です。海洋文化施設が果たすべき役割をどのような形で地域に還元していこうとするのか、お伺いいたします。
次に、折戸湾の再開発について伺います。
創生静岡は、１月20日、東海大の名誉教授で折戸湾の環境問題の研究でも著名な松田義弘教授の案内で折戸湾を視察いたしました。当日、教授は、自作で10ページほどの資料を用意されて、折戸湾の海水汚染は一部を除いてきれいな状況だと強調されました。巴川や浜田川、大橋川が流れ込んで、カキ、アサリが生息していることを確認できて、私たちは驚きました。また、東海大学の研究室では、市の西ケ谷清掃工場で発生する溶融スラグを海浜に沈めて、海中環境の再生実験が行われておりました。すぐ隣の用宗海岸においても、平成27年度から藻場の造成育成にこの溶融スラグが使われておることは御案内のとおりであります。世界遺産の富士山や三保半島を望む景勝地として折戸湾周辺を健康とマリンレジャーのリゾート地に開発する計画は、静岡経済同友会静岡協議会を中心とした折戸湾再開発プラン作成推進会議という会で、民間主導で検討が続けられてまいりました。
これらを踏まえて伺います。折戸湾の貯木場の水面や係留ぐいは、現在、誰が所有、管理しており、くいの撤去や身近に自然環境を学べる干潟なども備えた親水公園の整備など、今後の検討状況はどうなっているか、当局はどのようにそれを捉えているか、お伺いいたします。
次に、５項目め、リニア新幹線建設について伺います。
南アルプスの生態系への影響についてであります。
リニア中央新幹線建設の県内区間は10.7キロですが、トンネル掘削工事で発生する地下水、トンネル湧水が山梨、長野両県に流出することで、大井川の水量が毎秒２トン減少し、南アルプスユネスコエコパークの自然環境、生態系が壊されることが心配されております。これについてＪＲ東海が曖昧な答弁をしているのであります。県は、静岡県有識者会議での議論などを踏まえて、ＪＲ東海のリニア建設に関する環境アセスは機能していなかったのではないかとまで指摘しております。国土交通省の有識者会議では、ＪＲ東海水収支解析によると、トンネル本体工事によって山体の地下水が300メートル以上下がるということが指摘されました。地下水位の低下は、河川流量や地表の植生など、生態系に大きな影響を与えると考えられます。そのほかにも、工事により直接改変される自然の状況、多々見受けられます。
ここで６点伺います。１点目、ＪＲ東海が行った環境影響評価は不十分だったとの批判があるわけですが、市の考えはどうか、お伺いいたします。
一方、大井川上流域におけるトンネル掘削に伴う水量減少や自然環境破壊の問題に関する環境アセスも信頼性に欠けていると思われます。工事期間中を含むトンネル湧水の全量戻しの方法をはじめ、掘削残土置場の安全性や水質の管理といった上流域の諸問題の解決策がＪＲ東海から提示されておりません。
ここで伺います。静岡市は、これまでの環境影響評価手続において、どういった市長意見を述べてきたか、お伺いいたします。
もう１点、トンネル本体工事が南アルプスの生態系に及ぼす影響の回避、低減策について、今後どのように議論されていくのか、伺います。
また、生態系への影響の把握は、事業者に任せるだけではなく、市としても行う必要があると考えます。
ここで質問します。生態系への影響を把握するため、市はどのような調査をしているか、伺います。
生態系への影響を小さくするために、大井川へのトンネル湧水の戻し方が重要だと考えます。
ここで伺います。トンネル湧水を大井川に戻すことについて、ＪＲ東海が示している河川流量の減少対策はどのようなものか、お示しください。
次に、６点目として、ＪＲ東海が示しているトンネル湧水の戻し方について、市は今後、ＪＲ東海へどのように対応していくつもりか、お伺いいたします。
次に、生態系への影響に対する地域の取組について伺います。
井川漁業協同組合では、この４年間、椹島、二軒小屋周辺でリニア建設の関連工事が続く中で、ヤマメ、ヤマトイワナの種の保存を図ろうと努力してまいりました。そして、イワナ、ヤマメの数が減少することを心配しております。この資源量を増やすために増殖事業にも取り組んでおり、将来的には養殖池のリニューアルや増設の希望もあると聞いております。
ここで伺いますが、井川漁業協同組合が行うイワナ、ヤマメ増殖事業をどのようにサポートしていこうとしているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
48 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、市長の３期目の終盤における市政運営について、２つの質問にお答えいたします。
まず、地域経済の活性化に向けた今後の取組についてお答えいたします。
今から11年前の平成23年、最初に策定したまちみがき戦略推進プランにおいて、静岡市に必要なことはまちづくりではなくて、まち磨きであるという方針を示しました。単に新しいものをつくるのではなく、もともとある、冬でも暖かな自然資源、先人が残してくれた歴史資源、このような地域資源を最大限に生かすこと、すなわち議員御指摘の、ないものねだりからあるもの探しへの転換をしていこうということであります。こうした考えは、今でも一貫して持ち続けております。ぜひ午前中答弁したように、11年間、線でこの市政への趨勢を御理解いただきたいということをお願いいたします。
就任から平成26年度までの１期目の４年間、東日本大震災の直後でありましたので、これは種をまく時間と心得、何よりも市債残高を減らすなど財政の健全化に軸足を置いて、いわゆる箱物、ハード事業への投資は最小限に辛抱して、その分、防災対策とか子育て支援などのソフト事業に力を入れてきたということは、議員御承知のとおりだと思います。
２期目を任された平成27年度からは、３次総を策定しましたので、世界に輝く静岡の実現という方向性の中で、バランスよくハード事業とソフト事業を配置した計画を策定いたしました。以来７年間、現在まで財政規律は堅持しつつも、この計画を着実に実行しなければならない、その公共投資によって民間投資も促して、地域経済の活性化、好循環を図っていかなければいけないと常に念頭に置いて市政運営をしてまいりました。
その中で最優先で取り組むものとして、議会との議論の末、打ち出したことが５大構想であります。現在、コロナ禍に直面しておりますが、しかし、命は最優先でありますけれども、ポストコロナ時代に向けて暮らし、地域経済の活性化の準備もしていかなければなりません。しかも、３次総の仕上げの年であります。計画に搭載されたものは、誠実に実行していかなければなりません。その中で、例えば歴史文化の拠点づくりでは、駿府城公園のお堀を生かした葵舟の運行や駿府ホリノテラスの整備をはじめ、駿府城跡天守台発掘調査の見える化など、職員のアイデアと工夫を凝らして既存の資源を磨き上げてまいりました。いよいよ令和４年度に静岡市歴史博物館がこれらに加わります。さらなる相乗効果が期待できると考えております。
一方、御縁があって、世界的照明デザイナーとして著名な石井幹子さんの全面協力の下、貴重な歴史資源が残されている駿府城公園においてライトアップの演出にも着手して、静岡が今まで弱かったナイトタイムエコノミー、夜間の時間帯の観光振興を図ることによって、静岡都心の地域経済の活性化につなげていく準備をしております。
もう１つの都心である清水の海洋文化の拠点づくりでは、2019年、清水港開港120周年の記念事業実施、これを契機として、国際クルーズ拠点清水港のＰＲ、さらには清水港を事実上の母港とするちきゅうを通じたＪＡＭＳＴＥＣとの連携強化など、世界レベルの
国際海洋文化都市としての清水港の価値を高めていく準備を進めております。その中心的存在となる海洋・地球総合ミュージアムの整備は、
新型コロナウイルスの感染拡大による一時停止を余儀なくされておりましたが、新年度から再開させてまいります。来るべきポストコロナ時代を見据え、事業関係者の機運が高まってきています。今こそチャンスを逸することなくリスタートを切ることで、これを起爆剤として民間投資を促して、清水港周辺の地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っております。
この５大構想の取組以外にも、令和元年９月に供用開始した日本平久能山スマートインターチェンジを生かした大谷・小鹿地区への企業立地の推進や、デジタル化・省エネ化など新たな時代に対応しようとする中小企業への支援などの経済活性化策も展開しております。さらに、午前中も申し上げましたが、地球温暖化対策をコストではなくてビジネスチャンスと捉えて、再生可能エネルギー整備の導入拡大や余剰電力を市域内で活用する電力の地産地消事業など、グリーン産業の創出にも取り組んでまいります。
この11年間、大局観を持って市政運営に努めてきたつもりであります。歴史を意識した長い時間軸と世界を意識した広い空間軸、この下で世界の中の静岡市の在り方はいかに在るべきかという市政を運営してきたつもりであります。もとより地域経済の活性化は一朝一夕に効果が表れるものではありません。今後も中長期的な視点に立ち、より懐の深い世界に輝く静岡の姿を目指してまいります。
最後に、事務事業の適正な執行についてどのように考えているのかということについてお答えいたします。
啓発マスクの配布については、市長として統括的な立場にある私自身が気がつけなかったこと、チェックできなかったこと、また相次いて発覚した法令違反については、市政に対する市民の信頼を損なう重大な事案であり、ともに重く受け止めております。今後、事業を進めていく上での教訓とするとともに、再発防止の徹底を図ってまいります。
以下は、副市長、局長及び統括監から答弁させます。
49 ◯企画局長（松浦高之君） 大規模事業の実施に当たって有識者の意見をどのように聞いているのかについてですが、本市では、事業の特性に応じて専門的な知見が必要な場合に、有識者の意見を聞いております。特に大規模事業については、多くの予算を伴い、技術面や収益面など多角的かつ総合的に検討する必要があることから、有識者の意見聴取は非常に重要であると認識しております。意見聴取の方法は、いわゆる有識者会議を設けるほか、個別にヒアリングを行う形があります。これまで静岡市歴史博物館の整備や静岡市民文化会館の再整備、また大浜公園プールのリニューアルなどにおいて、有識者の意見を聞きながら事業を進めてまいりました。また、清水庁舎の再整備とサッカースタジアムの検討に当たっては、いずれも令和３年度は個別にヒアリングを実施し、４年度には有識者会議を設置し、意見を聞いていく予定です。
50 ◯財政局長（大石貴生君） 令和４年度の財政運営に関する３点の質問にお答えします。
初めに、当初予算編成に当たっての財源不足への対応についてですが、令和４年度当初予算の財源不足額は、昨年、３年２月の財政の中期見通しでは76億円の不足額が生じると見込んでおりました。その後、
新型コロナウイルス感染症対策経費のほか５大構想に基づく事業や経済社会変革に対応する取組を重点政策と位置づけ、特別枠を設けたことなどにより、予算要求時点における財源不足額は115億円に増加しました。このため、予算編成に当たり、歳入歳出の両面から、この財源不足額への対応を行いました。
具体的には、歳入面では、地方創生臨時交付金などの国・県支出金や緊急防災・減災事業債など交付税措置のある有利な市債の活用などにより財源を確保しました。また、歳出面では、政策的経費について選択と集中によりさらなる事業の重点化を図るとともに、扶助費や公債費などの義務的経費についても、直近の実績や制度改正等を踏まえ、事業費の精査を行いました。
こうした対応を行った上で、財政調整基金や健康福祉基金、都市整備基金から財源対策として50億円を取り崩すことにより財源不足を解消したところであります。
次に、投資的経費の確保についてですが、当初予算における投資的経費の総額は、直近５年間は410億円から430億円台で推移しており、令和４年度も例年並みの413億円を確保しました。
具体的な目的別の投資的経費の状況ですが、教育費は、歴史博物館整備の進捗による減少や、清水入江小学校の大規模改修の終了等により50億円減の20億円となりました。一方で、衛生費は、沼上清掃工場の改修や最終処分場の整備の進捗等により20億円増の45億円、民生費は、高齢者施設や認定こども園整備に対する補助金等の増加により15億円増の23億円となりました。また、社会基盤整備に係る投資的経費については、道路や橋梁等の土木費は10億円増の244億円、農道・林道等の農林水産業費は１億円増の18億円となっており、それぞれの分野に必要な予算を適切に確保したと認識しております。
最後に、どのように地域経済の活性化に取り組んでいくのかについてですが、コロナ禍における地域経済の活性化に向けた対策は、感染状況に合わせ、時機を逃さず取り組んでいく必要があると認識しております。このため、令和２年度以降、市議会の御協力の下、複数回にわたる補正予算を編成し、消費喚起や誘客キャンペーン、中小企業向け利子補給、イベント開催に対する助成など、状況に応じた取組をスピード感を持って実施してきました。令和４年度当初予算の編成に当たっても、引き続き２つのライフを守る取組を最優先に取り組むべき課題と捉え、これまでの取組の効果を検証しながら暮らしを取り戻す取組として17億円の予算を計上したところです。
具体的には、２月補正予算では、まち全体のにぎわいや観光需要の回復に向け、イベントの開催や消費促進、誘客への支援などの予算として７億円を、当初予算では、コロナ禍の中、頑張る中小企業を応援するため機械設備の導入や人材確保に対する支援、利子補給などの予算として10億円を計上しました。
今後も適正な時期に地域経済の活性化やにぎわいの創出に必要な取組が確実に実施できるよう留意してまいります。
51 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 本市の病院事業に関する５点の質問にお答えします。
まず、清水病院における地域の診療所や他病院との連携の状況についてですが、病院と地域の診療所との連携、いわゆる病診連携は、急性期を担う病院と地域の診療所が機能分担を行い、患者の容体に応じた適切な医療の提供を目指すものです。清水病院では、より多くの患者を円滑に受け入れるため、診療所からの依頼を病診連携を担当する職員が直接受け付けるホットラインを設置しています。さらに、診療所への訪問を通じて各診療科医師の紹介、診察や検査の予約方法などを周知しています。
一方、他病院との連携においては、電話や病院間の診療情報を共有するシステムにより、医師同士が患者情報を共有し、充実した診療体制を有する清水病院の整形外科や脳神経外科等の診療科では、他病院から紹介患者を受入れています。また、患者の容体によって他病院での診療がより好ましいと判断された場合には、必要な患者情報を伝えた上で診療を依頼しています。
今後は医療職も診療所等に訪問して意見交換をすることにより連携をさらに深め、市民の皆さんにとってよりよい医療が提供できるよう努めてまいります。
次に、リハビリテーション機能など清水病院の強みを生かした運営についてですが、清水病院の強みは、地域の基幹病院として急性期から回復期、さらには健康診断や予防接種などの公衆衛生まで幅広い医療を提供できることと考えます。その中でも回復期におけるリハビリテーション機能については、44床の専用病棟に専任のリハビリスタッフを配置し、疾患に応じた専門的なリハビリを行うなど、充実した医療提供体制を有しています。清水病院の強みを生かした運営は、経営改善を進める上でも重要であり、今後もリハビリテーション機能をはじめとする強みを地域の診療所や他病院に積極的に情報発信し、紹介患者を受け入れることで経営改善につなげてまいります。
次に、山間地診療所における病院との連携や今後の設備整備についてですが、山間地診療所における診察の結果、より高度な治療や専門的な検査を要すると診断された場合は、医療機関が患者情報などを共有する地域連携パスを活用し、病院と連携して治療を行っています。
また、設備整備に関しては、各診療所の開設者である医師と市が日頃から緊密に情報交換を行い、必要な機器の導入、更新を計画的に行っております。令和３年度は大川診療所の医事会計システムの更新を進めているところであり、令和４年度においては梅ケ島診療所と大河内診療所の電子カルテシステムや大川診療所の超音波画像診断装置の更新等を予定しております。
今後も引き続き山間地にお住まいの皆さんが安心して医療を受けられるよう、患者の容体に応じた治療のための病院との連携や、必要な機器の導入、更新など山間地診療所の診療機能の維持向上に努めてまいります。
次に、桜ヶ丘病院移転後に想定される救急患者を搬送できない状況と、その場合の対応についてですが、津波警報や高潮警報が発表された場合、また、発災後の病院や道路の被災状況等によっては、患者の搬送を回避することが想定されます。そのような場合には、各医療機関の患者受入れ可否などの情報を共有できる広域災害救急医療情報システムの活用等により、受入れ可能な他の病院に搬送することになります。
最後に、医師確保の状況についてですが、本市とＪＣＨＯとの基本協定書では、医師確保に関し、市はＪＣＨＯと連携し病院で確保されている医師を含め５名以上の内科常勤医師が常に配置されるよう、医師確保を中長期的に支援するとしております。この協定に基づき、ＪＣＨＯと共に首都圏の複数の大学等を訪問し、医師派遣のための寄附口座の設置について協議を進めているところです。
今後も早期に医師が確保できるよう引き続き取り組んでまいります。
52 ◯都市局長（宮原晃樹君） 新たな桜ヶ丘病院の開院時における隣接する清水駅東口公園の状況についてですが、現在の清水駅東口公園は、病院建設予定地を除いた公園区域に元の清水駅東口イベント広場を加えた区域を公園として供用しています。令和５年度の病院開院時までには、元の清水駅東口イベント広場でのイベント利用に支障が生じないよう、舗装面の修繕等を実施し、病院に隣接して取り合い工事が必要となる箇所につきましては、バリアフリーを意識した休憩施設などを整備します。
病院開院後は、新たに病院を訪れる方の利用が見込まれることなどから、より公園利用者に優しい憩いと癒しの空間づくりが必要です。また、清水駅東口周辺の開発計画を踏まえ、これまで以上に駅前のポテンシャルを生かした地域振興に寄与したイベントが開催できる広場空間の確保も重要になります。このため、公園をリニューアルする際は、公園の利便性やイベント開催に十分配慮し、公園区域と駅前ロータリーの一部を含めた一体的な活用ができるよう、市民の皆さんと共に検討してまいります。
53 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 清水港を訪れる観光客の周遊についてですが、清水港周辺の観光施設の来訪者数は、コロナ禍前においてはエスパルスドリームプラザが年間約300万人、河岸の市が約100万人です。コロナ禍においても、両施設の周辺で清水港にすみついたイルカや花火を鑑賞するクルーズ、冬場のイルミネーションなど工夫した集客が行われており、令和２年度もそれぞれ約200万人、約70万人を集め、清水港周辺への誘客の牽引役となっております。
そこで、両施設の来訪者を三保松原や日本平、東海道の宿場町など、魅力ある周辺の観光地へ周遊させるため、令和４年度は２つの取組を実施いたします。
１つ目は、個人旅行者への情報発信の強化です。旅行予約サイト内に本市の観光特集のページを開設します。その中で、ドリームプラザや河岸の市の案内と併せ、周辺の観光施設の入場券や飲食店の利用券などの特典がついた宿泊プランを取りまとめて紹介し、周遊を促す情報発信をしてまいります。
２つ目は、観光ガイドの充実と連携です。清水港周辺や東海道の宿場町で活動するボランティアガイドの養成を継続し、ガイド体制の強化を図ります。また、各観光地で活動するガイドの皆さんが周辺の見どころや行き方などを案内できるようにし、観光地同士でお互いに観光客を送り合えるような連携を進めます。こうした取組により、清水港に訪れる観光客を周辺の観光地へ周遊させ、地域全体のにぎわいや活性化につなげてまいります。
54 ◯副市長（本田武志君） 海洋文化のまちづくりについて、海洋文化施設が担うべき役割はどのようなものかについてお答えいたします。
本施設は、静岡市海洋文化拠点施設基本計画において施設が担う役割として、次の４つの効果を生み出すことをミッションとして定めております。１つ目に、
国際海洋文化都市としてのブランド化に寄与する中心施設となること、２つ目に、グローバルな交流拠点として集客とにぎわいを創出していくこと、３つ目に、海洋・地球の統合的理解を促すことにより海洋分野を開く研究・教育を促進すること、最後に、海洋産業の振興のほか清水にとどまらない静岡市全域への経済波及効果を目指すことでございます。これらのミッションを実現するために、本施設では、目の前に広がる身近な地域資源である駿河湾をテーマに、日本で唯一の海洋学部を有する東海大学や世界有数の海洋研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣなどの清水を活動拠点とする学術研究機関を最大限に活用して、清水が有するあるものを探し、そして磨き上げていくことにより、清水でしか実現できないオリジナリティーのある施設を目指していきます。また、運営におきましては、民間事業者とリスクを分担しながら良好な施設運営を実施していくことで、整備するだけの箱物で終わらない中身の充実を図り、清水の誇りとなる施設を実現していくことに努めてまいります。
このたび、本市が施設の事業再開を表明したこの機会を捉えて、地元の自治会様と経済界様の連名で
国際海洋文化都市・清水の実現、海洋文化施設の早期整備に関する要望書が提出され、海洋文化施設を核とした清水地域の将来の発展の可能性に大きな期待を寄せていただきました。地元の期待をしっかりと受け止め、海洋産業、研究、教育、観光交流などを活発に創出し、国内外から人々が訪れ交流する
国際海洋文化都市・清水の実現を目指してまいります。
55 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 海洋文化施設が担う役割をどのような形で地域へ還元していくのかについてですが、まず、令和元年９月の経済波及効果の試算においては、18年間で601億円と算出していますが、これは施設の建設時には建設業をはじめとする建設関連の業種、供用開始後の運営時には娯楽サービス、社会教育関連業種など、施設単体の効果としても市内の多岐にわたる業種に対して波及効果があることが推定されています。
加えて、施設が日の出地区の開発の起爆剤となり、周辺開発を誘発しながらにぎわいを創出していくことで、日の出地区の活性化、さらには三保や興津、そして日本平などへの回遊性を向上させ、交流人口の増加につなげていきます。
また、将来を見通せば、本施設が海洋教育、人材育成の拠点となることを目指して、特に東海大学やＪＡＭＳＴＥＣと連携しながら、未来を担う子供たちの感性や創造力を伸ばす学びや体験の場となり、海洋分野を形成していく次世代層を育成する活動を促進していきます。このように、施設単体の効果を算定した経済波及効果のみならず、集客やにぎわい創出、研究や教育の促進など、地域へ還元できることは多様にあり、これらは
国際海洋文化都市・清水の実現に必要不可欠であることから、本市としては令和８年早期の開館に向け、着実に取り組んでまいります。
次に、折戸湾の貯木場の水面や係留ぐいについての所有、管理状況と、くいの撤去や親水公園の整備などの今後の検討状況についてですが、折戸湾の水面は港湾区域の一部であることから、港湾管理者である県が管理しており、係留ぐいなどの構造物も県の所有・管理となりますが、くいの撤去につきましては、現時点で予定されていないと伺っております。また、令和３年３月の清水港港湾計画の改定では、折戸湾沿岸の今後の開発イメージとして、緑道による周遊などの考え方が掲げられたところであり、折戸湾を周遊できる遊歩道や小型桟橋などの整備が新たに位置づけられましたが、県において干潟を備えた親水公園などの整備は、現時点で未定と伺っております。
本市としては、折戸湾の持つ自然環境や湾越しに富士山を見る美しい景観などを地域の魅力として生かせるよう、引き続き県との情報共有に努めてまいります。
56 ◯環境局長（藪崎 徹君） 南アルプスの生態系への影響に関する６点の御質問にお答えいたします。
まず、ＪＲ東海が行った環境影響評価に対する市の考えについてですが、本市といたしましては、環境影響評価法の手続にのっとり、平成23年から26年当時においてできる限りの検討を行い、市の考えを市長意見として提出するなど、適切に対応してまいりました。
また、法手続の最終段階では、環境大臣及び国土交通大臣から、環境保全措置の内容が十全なものとなるよう検討し具体化することや、事業に対する地元の理解を得るよう求める意見が示されるなど、それまでの法手続の中で様々な観点から検討がなされたものと認識しております。
現在は、静岡県環境影響評価条例の手続等に基づき、環境保全措置のさらなる具体化に向けて検討を深めるための議論が続いているものと考えております。
次に、環境影響評価手続において述べてきた市長意見についてですが、本市は、これまで環境影響評価法に基づく方法書及び準備書に対して各１回、静岡県環境影響評価条例に基づく事後調査計画書等に対して４回、市長意見を述べてまいりました。その内容は、動植物・生態系や水環境、大気質、騒音・振動、発生土置場など多岐にわたって環境保全に資する取組をＪＲ東海に求めるものとなっております。
例えば動植物・生態系につきましては、ＪＲ東海が実施する環境調査の調査範囲の拡大や調査対象種の追加のほか、移植、播種した貴重な植物の食害対策の実施を求める意見などを述べてまいりました。また、水環境については、地下水位、河川流量、水質等の変化を把握し、現状の水量、水質を確保するための環境保全措置を講じるべきとの見解などを示してまいりました。
次に、生態系への影響の回避・低減策に関する今後の議論についてですが、中下流域の水資源に関しては、国土交通省が設置したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議での13回にわたる議論の結果、昨年12月19日に中間報告が取りまとめられ、一定の方向性が示されたものと考えております。生態系に関しても、水資源に引き続き、国土交通省有識者会議で議論が行われるものとされていますが、現時点において、その体制や開催方法等の詳細は明らかとなっておりません。また、本市がオブザーバーとして参加している静岡県中央新幹線環境保全連絡会議、生物多様性専門部会でも、引き続き議論が行われるものと認識しております。
本市といたしましても、国及び県での議論を踏まえつつ、有識者で構成される本市の附属機関、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会において並行して議論してまいります。
次に、生態系への影響を把握するための市の調査についてですが、本市は、南アルプスユネスコエコパークに登録された平成26年度からユネスコへの定期報告などに必要となる自然環境の現状や変化を把握するため、南アルプス環境調査として動植物、水質、水資源、大気質などの調査を実施しております。中でも動植物の調査は、毎年継続して実施し、これまでに国や県のレッドリストに掲載されている希少な哺乳類、植物、昆虫類、両生類など合わせて91の種の生息、生育を確認しております。また、平成30年度からは、ＤＮＡによる調査やドローンからの空撮による調査といった新しい調査手法を取り入れ、ヤマトイワナなどの生息状況や、より広範囲な植生状況の把握にも努めております。このように、ユネスコエコパーク内における自然環境を幅広く調査する中で、リニア中央新幹線建設事業による生態系への影響についても把握してまいります。
次に、ＪＲ東海が示している河川流量の減少対策についてですが、工事期間中のうちの一定期間、トンネル湧水が県外に流出する懸念は残されているものの、この一定期間を除き工事後も含め、トンネル湧水は全てポンプアップ及び導水路トンネルを介した自然流下によって大井川水系に戻されることとなっております。しかし、導水路トンネルの出口が椹島であることから、椹島より上流域での河川流量の回復につながるものではありません。このため、現在も議論が続いているところではありますが、ＪＲ東海は、より上流域に所在する西俣川等で著しい流量の減少傾向が確認された場合などに、湧水を西俣までポンプアップする対策も示しております。
最後に、トンネル湧水の戻し方に関するＪＲ東海への対応についてですが、工事の一定期間、トンネル湧水が県外に流出する懸念に関しては、国土交通省有識者会議の中間報告で述べられているとおり、引き続きＪＲ東海と静岡県及び大井川中下流域の市町等とで協議されるものと認識しております。
本市といたしましては、導水路トンネル出口の椹島より上流域において、河川流量の減少や水質の変化等に伴う生態系への影響が危惧されることから、トンネル湧水を戻す場所や水質、水量など、ＪＲ東海が今後示す具体的な環境保全計画の内容を確認しながら、適宜、ＪＲ東海と協議を行ってまいります。
57 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 井川漁業協同組合が行うイワナ、ヤマメの増殖事業をどのようにサポートするかについてですが、技術面については、本市では毎年、秋のイワナ、ヤマメの繁殖時期に、県と連携し井川漁協養殖場に出向き、飼育に関する相談や技術指導を行っています。これに加えて平成30年には、漁協からの要望に基づき、本市が静岡県水産・海洋技術研究所富士養鱒場に渓流魚の増殖のための研修会を新たに開催することを依頼し、漁協役員など養殖場関係者がこれを受講することで増殖技術向上に協力してきたところです。財政面では、従前より実施している漁協が自ら育てた稚魚を放流する河川放流事業に対する補助を継続してまいります。
これらにより、今後につきましても、井川漁業協同組合の増殖事業をサポートしてまいります。
〔安竹信男君登壇〕
58 ◯安竹信男君 答弁をいただきました。参考にします。
２回目の質問でありますが、１回目から続く部分をまず始めたいと思います。
まず、コロナ禍の財政運営におけるアセットマネジメントの堅持について伺います。
既存事業の廃止、縮小、再構築を担うスクラップ・アンド・ビルドによる歳出の徹底した見直しによる予算の重点化が重要であります。現清水庁舎の建て替え問題において、築38年間の経年劣化による部分的な修復が必要であることは当然でありますが、地震・津波対策で設計、建築された庁舎を今ここでスクラップにすることに賛成する市民はいないでしょう。また、学校や図書館など、公共施設の安全対策が急務であります。アセットマネジメント基本方針では、2043年度末を目標に、総延べ床面積の20％を削減することとしております。総資産量の適正化、長寿命化の推進といった原則を遵守して実効性を高めるべきであります。
ここで伺いますが、公共建築物の長寿命化について、今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
次に、病院事業の桜ヶ丘病院の移転についてであります。
新たな桜ヶ丘病院の開院時には、患者やその家族など多くの市民の不安払拭を図る必要があると考えます。
ここで質問ですが、災害時の医療体制や医療確保の状況などについて、市民に対してどのように説明責任を果たしていくのか、お伺いいたします。
次に、清水港周辺の観光資源についてであります。
駿河湾フェリーは、人と車の移動手段から駿河湾一帯の観光客船としてのポテンシャルを高めつつあります。観光とレジャーを楽しむ観光客船としての活躍が大いに期待されるところであります。しかし、現状は、コロナ禍の中で運営は厳しい状況にあると聞いております。一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーの構成は、静岡県、静岡市、下田市、伊豆市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町となっております。
ここで質問ですが、駿河湾フェリーに対して、市はどのように支援していくお考えか、お伺いいたします。
次に、リニア新幹線建設についてであります。その安全対策について３点質問いたします。
１点目は、熱海の盛土崩壊による大災害は、全国的な問題になっております。本市でも、建設残土に対してこれまで以上に厳しい対応が必要になったと思います。
ここで質問でありますが、リニア建設では静岡工区から370万立米という大変な残土が出るということであります。建設残土置場の安全対策について、これまで市はＪＲ東海にどういった働きかけをしているかをお伺いいたします。
２点目、椹島や二軒小屋周辺では、これまでリニア建設の関連工事が急ピッチで進んできているわけであります。ＪＲ東海は、作業員や資材運搬車両の交通安全対策を急ぐべきと考えます。
ここで質問ですが、県道のトンネル工事の進捗状況と、井川地域住民の交通安全の対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
３点目、林道東俣線の改良工事の進捗状況と落石等に対する安全対策はどうかをお伺いいたします。
次に、南アルプス登山者に対する配慮として、沼平登山指導センターについて質問いたします。
林道東俣線整備事業が進められる中で、林道東俣線の入り口付近の整備が後回しになっております。入り口には林道利用者をチェックするゲートが設置されておりますが、その隣合わせで登山者の安全指導と遭難対策の拠点となる沼平登山指導センターがあります。このセンターは築46年が経過しており、登山者が気軽に寄れる場所になっていないと感じます。また、ここを使って登山指導を行うと同時に、県警察や消防隊の方々が利用する上でも、設備が古く利用しづらい状況が目立っております。建て替える必要があるということを重々お願いしてまいりました。
ここで伺います。沼平登山指導センターの建て替えについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
これより通告の大項目６から11に入ってまいります。まず、歴史文化のまちづくりについて伺います。
駿府城は1607年に徳川家康公によって築城され、駿府のまちは江戸とともに政治経済の中心として栄えたと言われます。1635年に残念ながら火災で天守閣など建造物が焼失し、その後、再建はされませんでした。明治時代に陸軍歩兵第34連隊の誘致に伴い、天守台は壊され、本丸堀が埋められ、三ノ丸は官公庁や学校などの公共用地となりました。戦後には、この二ノ丸が今の公園に整備されたのであります。
まず、１点、駿府城天守台再建に向けた取組について伺いたいと思います。
天守閣再建については、市民の熱い要望が盛り上がり、巽櫓、東御門、坤櫓が再現され、徳川家康公をしのぶ歴史文化のまちづくりが一歩ずつ進められてまいりました。平成25年12月に、田辺市長に対して駿府城再建市民の会、平成の駿府城をつくる会など６団体が、まずは天守台の整備をということで要望活動をした経緯があります。平成26年９月議会で生活文化局長は、その規模、構造、天守台の全容を解明していきたい、こう答弁しております。企画局長は、まずは天守台跡の発掘調査によって、遺構や埋蔵物等の調査及び資料等の整理を行って、事実の確認を進めていきたいと答弁しております。発掘調査は、これまで６年間にわたって進められてまいりましたが、想定外の遺構や埋蔵物が発掘されるたびに市民の関心が高まって、現場の遺構見学など、観光的な変化が見られてきたことは承知しております。
ここで２点伺います。駿府城天守台整備に向けたこれまでの取組はどのようかを伺います。
２点目、発掘調査ではどのようなことが明らかになり、野外展示事業にはどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、閉館した文化財資料館の収蔵資料について伺っていきます。
昭和50年に開館した静岡市文化財資料館は、昨年12月26日に閉館となりました。47年間ここで文化財保存と展示活動など管理運営に努力された市文化財協会の関係者の皆さんに、この場を借りて改めて感謝を申し上げる次第であります。創生静岡は、新たに歴史博物館が整備される中で、この資料館が閉館されることを大変憂いてまいりました。最近、当局が公表した歴史博物館のパンフレットを見ますと、徳川家康公にまつわる宝物、浅間神社の持っている宝物等が展示されるコーナーは設けられる気配がありません。文化財資料館で展示してきた徳川家康公ゆかりの貴重な宝物の展示や活用と、その他多くの宝物の取扱いには丁寧な調整が求められると思います。
ここで伺いますが、文化財資料館の収蔵資料の引継ぎ先や活用についてどう考えているかをお伺いいたします。
次に、７項目め、災害に強いまちづくりについて質問いたします。
40年前に東海地震説の提唱を受けて、本格的に静岡県内の地震防災対策が進められ市民意識が高まる中で、身近な生活の中では家屋の倒壊ゼロ対策や民家のブロック塀を垣根にするなどといった減災対策を進めてまいりました。中山間地域の市道や県道の改良整備では、石積み箇所をコンクリート壁にするとか、のり面には落石防止の鉄柵を張るとか、地域住民にとっては平常時の交通の安全対策としてもありがたい事業が進められてまいりました。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、被災地の教訓から、このように被害を小さく抑えるという減災の考え方が重要と言われてまいりました。自然災害は止められないが、減災はできる、これも立派な教訓です。南海トラフ大地震説によると、今後30年の間に70～80％の確率でマグニチュード７クラスの大地震が発生してもおかしくない、こう言われております。
まず、自然災害発生時の道路通行確保について伺ってまいります。
大規模災害発生時に避難や物資輸送を支える緊急輸送路を確保することが重要であります。中でも山間地域の主要道路、国道、県道もあるわけですが、迂回路の確保もままならない命の道であります。さらに、高度経済成長期以降に集中的に整備された多くのインフラが老朽化し、その維持管理や更新を適切に実施していくことが減災につながるものと思っております。
ここで伺います。災害リスクに備えるため、道路の強靱化対策についてどのように取り組んでいるのかを伺います。
次に、８項目めの建設発生土の有効利用について質問します。
熱海市で発生した盛土崩落事故は、大きな波紋を広げ、静岡県の土採取等規制条例における建設発生土を盛土として使用する行為の規制が厳しくなり、処分場の許認可が厳しくなります。建設発生土の処分場が逼迫することが予想されます。公共工事における建設発生土について２点質問します。
静岡市内には建設発生土の処分に適した土地が少ない状況で、今こそ行政の中長期的な積極的な関与が必要だと考えます。現状では、静岡市内で発生する建設発生土の一部は市外に、あるいは県外の処分場に処分せざるを得ないと言われております。静岡県が盛土の安全対策を徹底するこの時期に、改めて建設発生土対策に取り組む体制づくりが必要だと考えます。このような状況は、本市の公共工事においても発生すると思います。
ここで質問ですが、発注工事における建設発生土の処理方法と、昨年度の処理状況はどうか、伺います。
また、今後、本市や国または県などの公共工事に建設発生土を流用する予定があるかどうかをお伺いいたします。
次に、学校教育の問題に入ります。
家庭の通信環境の格差対策について伺います。
オミクロン株の蔓延で社会全体が窮地に立たされておりますが、教育現場でも多くの学校が学級閉鎖措置を取るなど、緊急対策を強いられている事例が少なくありません。平常時においても学校教育の授業取組に余裕がない状況があり、感染した児童生徒や濃厚接触者となった児童生徒は、家庭学習が必要となります。学校が配信するオンライン授業を受講するとか、パソコンやタブレットを活用して学習動画を視聴するなど、ＩＣＴを活用して少しでも学習の機会を損なわない措置が求められております。本市が推進している
ＧＩＧＡスクール構想の推進には、家庭における通信環境の整備が欠かせません。
ここで伺いますが、通信環境の有無により、小中学生の家庭学習に差が生じないようにするために、どのような取組をしているか、伺います。
次に、医療的ケア体制の充実について伺います。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴って平成24年４月より、一定の条件の下でたんの吸引等の医療的ケアができるようになりました。特別支援学校及び小中学校等において、新制度を効果的に活用し、医療的ケアを必要とする児童生徒の健康と安全を確保しながら、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた教育が一層充実することが期待されております。
ここで伺いますが、４年度の医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ体制はどのようになっているか、お伺いいたします。
次に、子どもが安心して生活を送るための取組について伺います。
子供の成長には家庭教育、学校教育、社会教育のいずれも重要でありますが、家庭事情と社会環境は子供にとって千差万別でありますが、学校教育だけはどの子供にも同じ環境の居場所であります。学校と家庭は一人一人の子供の教育方針を共有すべきです。その上で、先生方は子供の学習を支援し、いじめる子、いじめを受ける子、家庭で虐待を受けている子など、それぞれの子供たちの指導を図るべきではないでしょうか。
ここで２点伺います。学校におけるいじめの認知件数はどうなっているか。悩みを抱えている子供や保護者からの相談があった場合にどのように対応しているかを伺います。
さらに、いじめの中でも性暴力につながる問題は誰にも言えず、児童生徒を苦しめることになります。学校は子供のことは絶対に守る、この強い意思を持ち、子供の命と人権を守る使命があると思います。
ここで伺います。子供たちを性被害から守るために、どのように取り組んでいるか、伺います。
次に、市立図書館の改修計画と利用者サービスについて伺います。
1984年に開館し、36年間市民に愛された中央図書館は、昨年８月５日にリニューアルオープンしたと承知しております。その他の図書館では、夏場にエアコンが故障したり、いろいろな問題があると市民の皆さんが困っていたと聞いております。
ここで２点伺います。中央図書館大規模改修後のその他の図書館の改修計画はどのようになっているか、伺います。また、あわせて、中央図書館の改修の内容について教えてください。
コロナ禍における図書館サービスについて、利用者の方から、このコロナ禍で開館していただいてとてもありがたいという話も私の耳に入っております。
２点目、コロナ禍で図書館を開館し続けることは大変な努力があったと思いますが、どのように感染防止に努めてきたかを伺います。
また、コロナ禍に対応した図書館サービス、ほかにどのような努力をしているかを教えていただきたいと思います。
次に、10項目め、子ども・子育て支援制度の促進について質問いたします。
2021年度に実施した静岡市民意識調査、「住み続けたい」が87％の結果であったと静岡新聞が報道しております。一方で、「子育てしやすい」は52.9％、前年度から0.8％減、20代では34.2％だと報じているのが気になります。そのまちの暮らしの豊かさの目安の一つに子育てしやすいまちが挙げられることから、子供を取り巻く環境を多面的に考える必要があります。まず、保育士の確保についてであります。子ども・子育て・若者プランにおいて、本市が目指す全ての子供、若者の成長を支援するまちの実現に向け、幼児期の質の高い教育・保育に取り組まれております。幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、その発達を支援するためには、保育士を確保することが重要だと考えます。
しかしながら、こども園等は、年間行事も小中学校行事のミニ版のようで保育士の皆さんは大変忙しいことが想像されます。現場を伺ってもそれが見えてまいります。
ここで伺いますが、保育士確保に向けた私立こども園等の保育士の処遇改善がどのように図られているか、お伺いいたします。
次に、医療的ケア児の受入れについてであります。
医療的ケアを必要とする子供が、家庭生活だけでなく、こども園などで健常児たちと一緒にいろいろな体験を通して喜びや悲しみを共有することは、とても大切だと考えます。健常児にとっても、成長の過程において学ぶべきことが多いのではないでしょうか。
ここで質問です。市立こども園で医療的ケア児を受入れたことによって、どのような効果が現れているかを教えてください。
次に、児童虐待対応の現状についてであります。
創生静岡は、昨年７月30日、市の児童相談所を訪問いたしました。児童虐待や子供の悩みなどの相談や指導、一時保護の実態など、施設内の視察も併せて勉強させていただきました。親の虐待で小さな命が奪われるという悲惨な事件が後を絶ちません。児童相談所では、どのように体制強化に取り組んでいるかをお伺いいたします。
次に、最後の質問となりますが、障害者雇用への取組について質問いたします。
ＳＤＧｓでは、全ての人に健康と福祉をと掲げております。障害者が就労によって自立した生活を図ろうとすることは、本人や家族にとってとても大事なことだと思われます。障害者にとって自立支援の意義は大きいと思います。障害者雇用促進法第43条第１項では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者を法定雇用率以上にする義務を定めております。
１つ目の質問です。本市の職員数はさきの議会において問答されておりますが、障害のある方が90名就職しているということであります。雇用率は令和２年度1.90％、３年度2.14％と、年々改善されているということであります。依然として法定雇用率をまだ下回っていることが明らかになりました。
ここで伺います。本市の障害のある職員が働きやすい職場として、市はどのような職場を目指していくのか、そのために具体的にどう取り組んでいるかをお伺いいたします。
次に、民間企業の法定雇用率は2.3％ですが、43.5人以上の従業員がいる民間企業は、障害者の方を１人雇用しなければなりません。市内にある事業所における障害者雇用の実態はどのようであるか、モラルも含めて具体的にどう取り組んでいるか期待されます。
ここで坂本光司氏の著書「日本でいちばん大切にしたい会社」というのを紹介いたします。ここには、日本理化学工業株式会社が紹介されております。50年以上、いわゆる黒板に使うチョークを製造している会社であります。当時、会社に近い養護学校の先生が会社を訪ね、２人の知的障害者を働かせてほしいと頼み込んできました。当初は、会社の社長さんは、丁寧に２人の就職を断りましたが、何度も来社する先生の熱心なお願いを聞き入れて１週間だけ職場体験を許したそうであります。社員たちの協力とみんなの念願がかなって、この２人は就職がかなったわけであります。その仕事の内容は、ラベル貼りという単純なものでしたが、一心不乱に働き、職場が幸せそうだったということであります。この会社の障害者雇用率は、現在70％を超えているということであります。全従業員88人中63人が知的障害者、そのうち26人が重度障害者でありますが、それぞれの能力に合わせた作業方法の工夫、改善で、働く環境づくりに努めているということであります。
ここで伺いますが、市内企業における障害者雇用の状況はどうか、また、障害者の雇用を促進するため、どのような取組を行っているかをお伺いいたします。
以上、２回目の質問です。
59 ◯企画局長（松浦高之君） 公共建築物の長寿命化についてですが、本市の公共建築物については、高度経済成長期やバブル期に建設されたものが多く、近い将来、一斉に改修・更新時期を迎えるため、これまでも静岡市アセットマネジメント基本方針に基づき、長寿命化のための改修事業を進めてまいりました。
今後、さらに集中する改修・更新に対応するために、従来の画一的な改修サイクルに寄らず、中長期的な観点で個別の施設状況に応じて適切な改修のタイミングや内容を見定め、実施時期を分散化する考え方を基本方針に盛り込みます。新たな基本方針においては、施設所管課や技術部門と連携して、個別施設ごとの実情に応じた精緻な改修・更新計画を作成し、総合計画に反映していくこととします。
また、先般、議決をいただいた公共建築物整備基金を効果的に活用することで、公共建築物の長寿命化に取り組んでまいります。
60 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 桜ヶ丘病院に関する市民の皆さんへの説明についてですが、今後も引き続き広報紙への記事掲載や、報道機関を通じた情報提供、市議会での答弁など様々な方法を活用し、市民の皆さんが安心して新病院に受診していただけるよう、ＪＣＨＯと連携して情報発信に努めてまいります。
61 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 駿河湾フェリーに対する支援についてですが、駿河湾フェリーは、議員の御質問の中にありましたとおり、本市、伊豆市、下田市の３市、西伊豆町、松崎町、南伊豆町の３町と静岡県で構成する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが運航しています。運航法人は、自社で旅行商品の開発や乗船者限定の御朱印巡りなど、利用者増加に向けた取組を行っていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況が続いています。駿河湾フェリーは、本市と伊豆地域をつなぐ重要な社会インフラであるとともに、洋上からの富士山や三保松原、清水港などの美しい眺望が満喫できる本市ならではの観光資源でもあることから、事業継続のため次の２点について支援しています。
１つ目は、財政支援です。県及び３市３町で船舶の維持管理や燃料にかかる費用の一部を負担し、経営の安定化を支援しています。
２つ目は、乗船者を増やすための支援です。本市は、県や３市３町、観光協会等で構成する環駿河湾観光交流活化協議会の事務局として、インフルエンサーを活用したＳＮＳでの情報発信や動画の制作などに取り組んでいます。また、今月には、ユニークベニューとして洋上でのコスプレ大会を予定しており、こうした取組によりフェリーの認知を高め、新規利用者やリピーター獲得を支援しています。
今後、日の出埠頭にある発着場が江尻埠頭へ移転し、ＪＲ清水駅からのアクセスが向上します。駿河湾フェリーの存在は、海洋文化都市の魅力をより一層高め、清水駅周辺のにぎわいづくりに寄与することが期待されることから、引き続き、財政と利用促進の両面から支援してまいります。
62 ◯環境局長（藪崎 徹君） 発生土置場の安全対策に関するＪＲ東海への働きかけについてですが、本市は、これまで環境影響評価手続における市長意見等において、発生土置場の管理計画の策定、盛土の安定性に関する万全な措置、将来にわたる適切な管理等を求めるなど、様々な機会を捉えてＪＲ東海に働きかけを行ってまいりました。
さらに、昨年11月には、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の委員による現地視察を実施いたしました。委員からは、盛土の安定性確保や河川による洗堀の防止対策などに関する御意見をいただき、ＪＲ東海にお示ししたところでございます。
今後も引き続き、安全、環境により配慮した計画となるよう進捗に応じて適切な時期にＪＲ東海へ働きかけてまいります。
63 ◯建設局長（海野 強君） 県道のトンネル工事の進捗状況と地域住民への交通安全の対応についてですが、まず、トンネル工事の進捗状況については、令和３年２月にＪＲ東海と請負業者が工事契約を締結し、本市とＪＲ東海が協力して現地調査や行政手続、地元調整を進め、３年12月に作業ヤード等の準備工事に着手しました。今後、トンネル掘削工に着手し、８年３月の完成を目指し工事を実施してまいります。
次に、交通安全の対応についてですが、これまでの道路利用者へ注意を促す看板の設置などの対応に加えて、工事車両の通行に関する安全対策として、運転者への安全教育の実施とともに、通学路や道幅が狭い箇所を集約した注意箇所図を作成し、工事関係者に周知して注意を徹底するなどの対応を引き続き実施してまいります。
64 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 林道東俣線の改良工事の進捗状況と落石に対する安全対策についてですが、令和元年からＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設工事に伴う車両通行量の増大に対応するため、林道の舗装工事を先行して実施しているところです。この工事の進捗状況は、全延長27.3キロメートルのうち6.4キロメートルが完成したところです。また、円滑な車両通行に向けては、落石に対する安全対策を講じる必要があることから、ＪＲ東海では、平成30年に実施した林道沿線の斜面調査に基づき対策が必要な230か所を選定し、現在、落石防止網等の設計を進めております。
今後は登山者などの利用者の通行に配慮しながら、斜面対策工事が順次進められる予定です。これらの工事の実施に当たっては、ＪＲ東海の設計したものが国の定める林道規程に適合しているか、また、安全性や環境への配慮がされているかを本市が審査し、将来に向けて利用者が使いやすい林道となるよう指導してまいります。
続きまして、沼平登山指導センターの建て替えについてですが、昭和50年に設置した同センターは、南アルプスの登山者に対する安全指導及び登山マナーの啓発の場であるとともに、遭難発生時における捜索隊の前線基地となっています。建築から46年を経過し老朽化も見られますが、定期的に点検を実施し、近年では照明や水道設備の改修など適宜修繕を行っており、必要な機能の維持に努めているところです。南アルプスは、現在策定中の４次総において新たな柱として掲げる森林文化の地域づくりに欠かすことのできない資源であり、同センターは、その登山における静岡側の玄関口に位置する登山者のための重要な拠点であります。このようなことから、建て替えについては、その必要性や周辺の状況を踏まえ、登山者の安全・安心を確保するよう、山岳関係団体などと調整を行いながら検討してまいります。
65 ◯都市局長（宮原晃樹君） 駿府城天守台整備に向けたこれまでの取組についてですが、駿府城公園の再整備につきましては、平成17年に実施した駿府公園整備計画の再評価内容に基づき、歴史的遺産の保存、再整備と都心にある公園としての機能の強化を基本方針として、これまでに巽櫓や東御門、紅葉山庭園、坤櫓と、その周辺のお堀や広場などの整備を行ってまいりました。平成28年度からは、天守台跡地の整備方針を決定するために、令和３年度末までの６年間をかけて約１万平方メートルの範囲を対象に発掘調査を実施しました。調査の実施に際しましては、駿府城天守台発掘調査寄附金を募集し、現在までに約8,800万円の寄附を頂き、市民の皆さんの協力を得ながら進めてまいりました。この発掘調査では、大御所家康公時代の日本一の大きさの天守台や戦国時代末期の天守台と小天守台など、重要な発見がありました。
現在は、出土した瓦や石垣などの遺構の分析調査、整理作業などを進めており、３月末までに今回の成果の取りまとめが完了する予定です。
66 ◯観光交流文化局長（望月哲也君） 駿府城跡天守台と文化財資料館の収蔵資料に関する御質問にお答えします。
まず、発掘調査で明らかになったことについてですが、発掘調査により２つの時代の天守台の正確な大きさ、石垣の内部と基礎の構造、石垣の材料である石の種類や推定される産地といった、全国的にも珍しい重要な学術的知見を得ることができました。これらの知見は、今後の天守台の調査研究において貴重な情報になると考えています。
次に、野外展示事業の取組についてですが、野外展示事業は、３つの整備の方向性を基に進めていく予定です。
１つ目は、歴史を感じる遺構の整備です。発掘された天守台の遺構を未来につなぐ保存活動を継続しながら、本物の石垣の迫力や歴史の雰囲気を体感できる展示としていきます。
２つ目は、デジタル技術等を活用したコンテンツの展開です。天守、天守台の情報収集や調査研究を行いながら、ＶＲ等の技術を効果的に用いた映像による天守、天守台の姿の再現を検討するなど、遺跡という特別な場での分かりやすく楽しい体験を提供していきます。
３つ目は、歴史博物館、東御門、巽櫓などとの連携です。令和５年１月開館の歴史博物館を核として、それぞれの施設を巡ることで、今川氏、徳川家康公、駿府城のすごさが分かるようにしていきます。
この３つの方向性について、現在、
パブリックコメントを実施しており、広く意見を伺い、今後、実施設計に反映していきます。この事業を通して、市民の皆さんに駿府城というすばらしい歴史的財産のある静岡の地に対する誇りと愛着を抱いていただけるような様々な取組を進めてまいります。
続きまして、文化財資料館の収蔵資料の引継ぎや活用についてですが、文化財資料館は令和３年12月26日をもって47年の幕を閉じ、現在、歴史博物館へのバトンタッチと大河ドラマ館としての活用に向けて取り組んでいるところです。この文化財資料館には本市の所有する資料が約300件、静岡浅間神社の所有する資料が約130件、個人や寺社などから寄託を受けた資料が約270件、市文化財協会の所有する資料が約80件で、合わせて約780件を所蔵しています。本市所有以外の約480件の資料につきましては、ほぼ所有者の御理解をいただき、歴史博物館等への引継ぎに向けた最終の調整に入っているところです。これらの資料は、歴史博物館の常設展示や地域の歴史をテーマとした企画展示、地域学習などの資料として公開し、静岡浅間神社や臨済寺、久能山東照宮など、魅力ある地域の文化財に対する関心を高め、現地への回遊のきっかけとして活用してまいります。
67 ◯建設局長（海野 強君） 道路の強靱化対策の取組についてですが、自然災害発生時における避難や救急救命活動、物資輸送などの支援活動に道路の通行は必要不可欠であり、そのため主に道路施設の強靱化対策として耐震化対策と老朽化対策を推進しております。
まず、耐震化対策ですが、平成31年３月に改定した静岡市道路橋耐震化計画に基づき、緊急輸送路や孤立集落対策路線などの橋梁を優先して進めております。
次に、老朽化対策として、道路橋は平成26年度から、トンネルは27年度から、５年に１度の法定点検を実施しております。点検の結果、処置を講ずべきと判断したものは、その損傷状態に応じ計画的に補修を実施しております。
これらに加えて、中山間地域の土砂災害による通行止めを防ぐための道路のり面対策として、緊急輸送路を中心に道路防災点検を継続的に実施しており、必要な災害防除工事も進めております。
今後も引き続き道路施設の強靱化対策を進め、災害に強い道づくりを目指してまいります。
次に、建設発生土の処理方法と昨年度の処理状況、他の公共工事への流用予定の２つの質問についてお答えします。
１つ目の本市発注工事における建設発生土の処理方法と昨年度の処理状況についてですが、建設発生土の処理方法は、発生の抑制、再利用の促進、適正処理の推進の３つを基本としており、具体的には、建設発生土を現場内で流用する発生の抑制を最優先に行っております。また、現場内で流用できない場合に、他の公共工事に搬出する工事間流用や、流用が困難な場合は再生資源としてリサイクルするため民間の中間処理施設に搬出するなど、再利用の促進を図っております。なお、リサイクルに適さない草や木などが混入した土砂は、最終処分として受入れ可能な民間施設に搬出することで適正処理の推進に努めております。
処理状況については、令和２年度に約52万7,000立方メートルの建設発生土を処理しており、概算の内訳としまして、現場内や工事間で流用したものが８％、民間の中間処理施設に搬出したものが82％、最終処分したものが10％となっております。
２つ目の、今後、本市、国または県の公共工事に建設発生土を流用する予定についてですが、本市では、国や県と建設発生土の受入れ等に関する情報の共有を図っており、建設発生土を工事間流用することで再利用の促進に努めております。これまでも本市の庵原球場の造成工事や県の清水港新興津地区の埋立て事業では、建設発生土を受入れており、主要地方道清水富士宮線道路築造工事を含め、４工事で約37万7,000立方メートルの建設発生土をこれらの現場に搬入しております。令和４年度も清水港の埋立て事業において、搬入期間や土質などの条件を満たす建設発生土の受入れを行うため、市道新丹谷線など４工事で約２万8,000立方メートルの建設発生土の受入れについて、清水港管理局と協議しております。
今後も引き続き発生の抑制、再利用の促進、適正処理の推進に取り組んでまいります。
68 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校教育等に関する御質問に一括してお答えいたします。
最初に、通信環境の有無により小中学生の家庭学習に差が生じないようにするための取組についてですが、家庭で学習用端末を活用する際には、通信環境が確保されていることが必要となるため、本市では貸出し用のモバイルルーター700台を令和３年度と４年度にかけて購入し、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない全ての家庭を対象に、モバイルルーターの貸出し及び通信費の支援を行います。このような取組により、本市の小中学校に通う全ての子供が家庭の通信環境に左右されず、学習用端末を活用した質の高い学びを実現できるように努めてまいります。
次に、医療的ケアを必要とする子供の受入れ体制についてですが、本市では、令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を受け、医療的ケア児の受入れ体制のさらなる充実を図ってまいります。具体的には、たんの吸引や導尿などの医療的ケアをはじめ、体調管理や安全管理を行う学校配置の看護師について、現在の２名から６名の配置に拡充し、その勤務時間についても保護者との情報共有の時間確保を目的に、５時間から６時間に拡充します。
さらに、学校の教職員に対しては、各校の受入れ体制や情報を共有する研修等を通じ、互いの組織から学び、学校全体で受入れの意識を高めてまいります。
今後も医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えるという法律の基本理念にのっとり学校の体制を整えることで、医療的ケア児が円滑に学校生活を送れるよう努めてまいります。
続いて、学校におけるいじめの対応についてですが、令和２年度のいじめの認知件数は、
新型コロナウイルス感染症対策の一斉臨時休業や子供たちが直接対面でやり取りする機会の減少などの影響もあり、小学校では前年度比309件減少の2,332件、中学校は103件減少の176件となりました。
次に、子供や保護者からいじめの相談があった場合には、各学校に設置されている学校いじめ対策組織がいじめの解決に当たります。この組織は、教職員に加えスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどから構成され、事実関係の調査、加害側への指導、相談体制の再構築、学級全体への指導や支援などを行い、いじめの解決や子供の心のケアに当たります。いじめの解決に当たっては、子供の不安を取り除くとともに、子供が安心感を持てるようにすることを最優先に考えて取り組みます。その際、保護者との関係構築が重要であり、学校は子供の心身の状態に関する情報の共有、子供と保護者の意向を反映させた対応方針の策定、学校と家庭それぞれの場における見守りなど、保護者と連携しながらいじめを解決していきます。
今後も引き続き子供たちが安全・安心な生活を送ることができるよう努めてまいります。
次に、子供を性被害から守るための取組についてですが、まず、子供が自分の心や体を大切にする態度を身につけることが重要であり、学校では保健の授業などにおいて性に関する正しい知識や命の尊さ、自他を尊重することなどを指導しています。性被害の悩みは周囲に相談しにくいということを考慮し、教職員は、子供との日常のコミュニケーションや日記などのやり取りを通して小さな変化を捉えるようにしています。また、全ての小中学校において年３回の悩み事調査を実施し、子供のＳＯＳを受け止めるようにしています。
学校が性被害を覚知した際は、担任はもとより校長や教頭、養護教諭などが中心となって組織で対応するとともに、児童相談所や警察などの専門的な対応につなげるなど、子供の悩みの解消や心のケアに当たります。近年、ＳＮＳを通じた自画撮り被害など新たな問題が起きているため、教育委員会では警察と連携して非行被害防止教室の開催や啓発資料の配布などによる注意喚起を図り、被害の未然防止に取り組んでいます。性被害は、長期にわたり心身に重大な影響を及ぼすことから、今後も子供たちを性被害から守るため、子供のＳＯＳを見逃さないよう、学校や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、図書館の改修計画についてですが、建築年数が一番古い中央図書館は、昨年７月に大規模改修が完了しました。中央図書館以外の11館は、どの施設も耐震性能に問題はないものの、設備の老朽化が進んでおり、市民の皆さんに安心して利用していただくために、計画的な改修を行う必要があります。
今後は設備の更新とともに利便性の向上を検討しつつ、古い施設から順番に改修を進めるために、まずは藁科図書館について、令和４年度に設計に着手、５年度に大規模改修工事を実施する予定です。
中央図書館の改修では、空調、電気等の設備更新による施設の長寿命化に加え、市民の利便性を向上させるために城北公園と気軽に行き来ができる出入り口の新設など、新たな機能を追加しました。来館者からは、公園とのアクセスがよくなり便利になった、館内が明るくなって快適になったなどの声をいただいています。
今後も中央図書館の事例等を参考に、市民の皆さんに喜んでいただけるよう改修計画を検討してまいります。
最後に、コロナ禍における図書館サービスについてですが、図書館では、「できないで終わらず、できることを探そう」をモットーに、コロナ禍での業務に日々取り組んでいるところです。まず、休館しないために、館内は常時窓を開け換気を行い、机の消毒などの感染防止対策を徹底しています。職員は、マスク、手袋を着用するとともに、来館者に対しては席数を減らした閲覧席の譲り合いなどに御協力いただいています。このほか館内での滞在時間を短くしていただくための、コロナ禍の工夫を３点御紹介します。
１つ目は、図書館がお薦めする絵本をリボンで結び、セットで貸し出すおうちｄｅ読み聞かせ事業です。家庭で過ごすことが多くなる中で、小さなお子さんのいる御家庭に大変喜ばれています。
２つ目は、インターネット上で借りたい本を事前予約し、来館したら受け取るだけの予約サービスを改めてＰＲしたことです。この結果、令和２年度はコロナ前に比べ１割増の約62万件の予約件数となりました。
３つ目は、本を返却するためのブックポストを常時利用可能とし、入館せずに返却したいという来館者のニーズに応えております。
今後も市民の皆さんの暮らしや仕事、学びに役立つ図書館を目指しサービスの充実に努めてまいります。
69 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 私からは、３つの御質問にお答えいたします。
最初に、保育士確保に向けた私立こども園等保育士の処遇改善についてですが、保育需要が高まる中、保育士確保は重要な課題と捉えており、本市では国の処遇改善に加え、市単独補助も実施してまいりました。まず、国の処遇改善は平成25年度から実施され、国が公定価格で定める保育士１人当たりの人件費単価の改定と、その人件費単価に対する処遇改善加算により行われております。人件費単価は、毎年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準拠して改定され、処遇改善加算は段階的に引き上げられています。
次に、本市単独補助では、国の処遇改善加算に上乗せして補助を行うことで、保育士のより一層の処遇改善を図ってまいりました。これらの取組により、市内の私立こども園等保育士の令和２年度の平均給与は、平成24年度の377万円から9.3％、35万円改善され、412万円へと増額いたしました。
今後、国はこれまでの処遇改善の取組に加えて、保育士等を対象に収入を３％程度引き上げるための措置を実施し、処遇改善に向けた取組を加速させますが、本市においても、より効果的に処遇改善を行えるよう補助方法の見直しを行い、引き続き保育士の処遇改善を推進してまいります。
次に、市立こども園で医療的ケア児を受入れたことによる効果についてですが、まず、医療的ケア児本人にとって、市立こども園での集団生活の中で友だちと一緒に活動することは、社会性や積極性を育むことができる機会となっております。園の保育教諭からも、園生活において医療的ケア児が自ら友だちを遊びに誘う姿が見られることや、様々な活動の中でできることが増えることで医療的ケア児が自信をつけている姿が見られるなどの声が聞こえています。
さらに、医療的ケア児の保護者からは、園から帰ってきた子供が園での様子を楽しく話す姿が増えるたびに、子供の成長が感じられるとの声をもらっております。
また、周りの子供たちにとっては、医療的ケア児と接することで互いの違いを自然に認め合うことができる機会となっており、園の保育教諭からも、医療的ケア児と接する子供たちには、生活や遊びの中で医療的ケア児を思いやり、優しく接する姿が見られ、一緒に遊べるような工夫をするなど、相手を意識して行動する気持ちが育まれているとの声が聞こえております。
最後に、児童相談所の体制強化についてですが、児童相談所の虐待相談対応件数は年々増加しており、その内容や背景も複雑、困難な事案が多くなる中、これに対応していくため児童相談所職員には高い専門性が求められています。そのため、担当する業務の専門性や経験年数に応じた研修の受講、児童福祉分野での専門知識を有する者の採用、児童相談所経験者の再配置などにより体制強化を図っています。
また、国においては、児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応を確保するため、児童福祉司と虐待等により心に傷を負った子供へのカウンセリング等の充実を図るため、児童心理司の配置基準をそれぞれ増員となるよう見直し、児童相談所の体制強化を図っているところです。
本市においてもこれに対応するべく、毎年計画的に職員の増員を進め、児童福祉司については令和４年度当初に法定定員を満たす予定です。また、児童心理司については、国が定めた期限となる６年度に向けて引き続き人員増を図り、児童相談所の体制を強化してまいります。
70 ◯総務局長（渡辺裕一君） 障害のある職員が働きやすい職場として目指すところと、そのための具体的な取組についてですが、本市では、障害のある職員の職業生活における活躍を推進するため、静岡市障がい者活躍推進計画を策定し、障害のある職員が円滑に職場になじみ、離職者を生じさせないよう、やりがいを持って働ける職場を目指しているところでございます。
そのために次の３つの取組を実施しております。
１つ目は、支援体制整備の取組で、障害に関する職場の理解促進のため、障害のある職員が配属されている所属の職員を対象に研修を実施し、共に働く職員としての意識変化を促すよう取り組んでおります。
２つ目は、職務の選定、創出に関する取組で、障害のある職員の配属に当たっては、各所属へのアンケートを基に職務内容を確認し、それぞれの障害特性に配慮した職場への配置を行っております。
３つ目は、職場環境整備の取組で、働きやすい職場環境づくりのため、令和２年度から人事課に障害者業務支援員を配置し、障害のある職員との随時面談や職場での業務支援を実施しております。面談の結果を受け、職場入り口の扉の自動ドア化や車椅子に対応した事務机を配備するなど、職場環境整備を行っているところであります。
今後も引き続き障害のある職員一人一人に寄り添った支援となるよう取り組んでまいります。
71 ◯経済局長（加納弘敏君） 最初に、市内企業における障害者の雇用状況についてですが、静岡労働局の集計によりますと、令和３年６月時点の法定雇用率2.3％を達成した事業所の割合は48％となり、全国平均47％を若干上回っております。
次に、障害者の雇用を促進するための取組についてですが、本市としては法定雇用率の達成事業所を増やすためには、障害者雇用に対する企業の理解を深めることが重要と考え、企業に対し様々な働きかけを行っております。
具体的には、障害者をはじめとした多様な人材が企業内で活躍するには何が必要とされるかなどについて学ぶダイバーシティ経営推進セミナーを開催しております。また、多様な人材の活用に積極的に取り組んでいる企業を表彰し、その取組が他の企業の参考になるよう、取組内容を一覧にしたパンフレットをセミナー参加企業に配布するほか、ダイバーシティ経営の取組に特化した企業応援サイト、いきいきワークスタイル通信で発信することにより、広く企業に周知しております。
今後も先進的に取り組む企業を紹介するとともに、ハローワークと共催で障害者就職面接会を開催するなど、企業と障害者の出会いの場の提供に努め、企業の理解を深めてまいります。
〔安竹信男君登壇〕
72 ◯安竹信男君 ３回目は、意見・要望であります。丁寧な答弁もいただきましたが、残すところは各常任委員会でお願いしたいと思います。
まず、財政の健全化についてであります。
コロナ感染症が収束に向かえば、市民税の見通しも上向きになることが期待されるわけでありますが、財政の健全化には、私は、まず、いずるを制す、出ていくのを制するということを私の理念として持っております。あるもの探しの精神で、地域の力、場の力を生かす施策を推進すべきだと考えます。アセットマネジメントの推進は、本気を入れて実施していただきたいと思います。
また、学校教育についてでありますが、学校はどの子供にも同じ環境の居場所です。学校は楽しいな、こういう場所であってほしい。その場所で子供たちのいじめや性暴力などがあってはなりません。先生の優しくも厳格な指導を期待いたします。
次に、歴史文化のまちづくりにおいて、天守台整備についてであります。
天守台は、徳川家康公の駿府のまちで活躍した天守閣の基礎となるものであります。江戸城の天守台よりも大きい駿府城の天守台再整備は、一日も早く復元することを求めているわけであります。どうかいろいろな事情はありましても、この事業推進を止めることがあってはなりませんので、お願いいたします。
次に、清水港を生かした観光についてであります。
富士山が眺望できて美しく静穏な折戸湾の沿岸では、現在も東海大学の先生方を中心に地道な環境学習が続けられております。こうしたことは、海洋文化都市を掲げる静岡市にとって重要なことでありますので、ぜひこの辺の先生方にもいろいろな意見を求めながら、環境整備を図っていくことをお願いしたいと思います。特に、この折戸湾沿岸を管理する静岡県においても、具体化はまだであるようですが、湾岸計画には周遊可能な緑の道という考えも持っておられるようでありますので、市当局も折に触れ、県に対して話題提供をお願いしたいと思います。
次に、海洋文化施設建設についてであります。
このプロジェクトに参入する団体として、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣ──海洋研究開発機構が紹介されておりましたが、当局は現実味のある企画を示していただくようお願いいたします。
次に、リニア中央新幹線計画でありますが、市長にこれは強くお願いします。南アルプスユネスコエコパークの領域でありますので、自然保護優先かリニア中央新幹線建設のルート変更か、このぐらいの気持ちで金子社長と向き合っていただきたいと思います。
最後になりますが、田辺市長の３期目の終盤における市政運営について、当会派の見解を述べます。
田辺市長は、答弁の中でまちづくりではなく、まち磨き、ある素材を最大限に生かした、ないものねだりからあるもの探しへの転換の考えで、成熟、持続可能な都市を目指していくと強調したわけでありますが、この考えと手段としての事業は、ちょっと一致していないのか、一致しているのか、この辺を我々の会派では日頃から注目しているところであります。市長が見据える世界に輝く静岡の姿は、実は市民には全く見えていないのが現実ではないでしょうか。
今後想定される大規模事業の実施については、十分な情報提供とともに、公平・公正な手続をもって、その可否を含め、広く市民の声を聞くこと。さらに、外部有識者も交えて自由闊達な議論を経て、本市としての合意形成を図っていくべきと考えます。
73 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
74 ◯安竹信男君（続） 事務事業の適正執行については、行政に求められる必要最低限の課題です。行政のトップとして市長の姿勢が問われております。許可・指導権限を有する機関が、外に厳しく自分に優しいのはおかしいわけであります。厳格に対応されることを強く要望し、私の代表質問を終わりますが、本年度をもって退職される皆様、長きにわたりお疲れさまでございました。皆さん方のたくさんの思いを残しての退職となると思いますが、今後ともぜひこの静岡市の発展のために、陰となり日向となって御支援いただければ幸いであります。本当に御苦労さまでございました。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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75 ◯副議長（山根田鶴子君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時37分延会
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